松平浩一の発言 (地方創生に関する特別委員会)

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○松平委員 今、三年後に見直すという規定があるとおっしゃったんですが、それでいうと、三年後ぐらいにスーパーシティーが始まる、じゃ、運用を見る暇がないんじゃないかなというふうに率直に思ったんですが、どうなんでしょうか。ちょっと私としては、やはりここの部分、きちっと内閣府としても関与できるような制度設計にした方がいいんじゃないかなというふうに思っています。
 この個人情報が勝手に提供される、勝手という言い方をするとあれですけれども、同意なく提供されてしまうということについて、前回、村上審議官は、区域計画の中で、全体の合意で決めていく、それで、規制の特例措置を申請する段階で住民の意向も確認するので大丈夫だよというようなことをおっしゃっていたかと思います。
 これは私、前回も言いましたけれども、ここでおっしゃっている住民の合意というのは、住民の意向の確認というのは、この二十八条の四の二項の新たな規制の特例措置の整備を求める場合の話であって、審議官がおっしゃった意向を確認しますねというのは、これは、事実上そこで意向を確認しますよと言っている、本当にあくまで事実上の話にすぎないんですよね。だから、法律上の話じゃないんです。
 これは、だからこそ、私、前回審議官がこの場でおっしゃっていただいた、この意向を確認しますというところの話は重要なんだと思います。
 そこで、ちょっと重ねて確認させていただきたいんです。
 住民の意向の確認の際に、規制の特例措置の話だけではなくて、個人情報が同意なく提供されてしまう場合もあり得るということもちゃんと運用上確認していただきたい。そういったこと、もう一度お願いできますでしょうか。

発言情報

speech_id: 120104773X00620200415_022

発言者: 松平浩一

speaker_id: 27156

日付: 2020-04-15

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会