長谷川周夫の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　本臨時交付金につきましては、今委員の方からもお話ございましたけれども、既に周知いたしました交付限度額については、一兆円のうち地方単独事業分として七千億円を配分したものであること、それと、感染防止対策について都道府県が担う役割が大きいため、リーマン・ショックのときはおっしゃるとおり四対六でしたけれども、今回は一対一ということで都道府県への配分割合をふやしていることなどから、御指摘のようにリーマン・ショック時の臨時交付金との差があるということでありますが、ちょっと単純に比較するのは難しい面もあると思っております。多くの自治体から、これは大都市部、地方部を通じて、金額を更にふやしてほしいという声をいただいているところでございます。
　第二次補正につきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたとおりでございまして、都市部の配分の問題でありますとか、家賃支援の問題とか、今いろいろお話ございましたけれども、いずれにいたしましても、大臣からお話がありましたように、今後、地方の声や実情をしっかり見きわめながらその扱いを検討してまいりたい、こういうふうに考えております。