長谷川嘉一の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○長谷川委員　おはようございます。立憲民主党・国民・社保・無所属フォーラムの長谷川嘉一でございます。
　きょうは、法案に沿ってまず第一点目を質問させていただき、その後、新型コロナウイルス関連についても質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案についてお伺いいたします。
　これは、法律案の表題というよりも一つのセンテンスになっているような感がしておりまして、非常に長い歴史を感じさせるものではないかというふうに思っております。
　最初に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　第十次地方分権一括法の背景に至るまででありますけれども、ちょっと資料を調べてみました。これは、まず、平成五年の六月に、地方分権の推進に関する決議として、地方分権という文言が出てきて、その後、平成七年に地方分権推進法が成立したのがスタートではないかと考えております。そして、平成十一年の七月八日、地方分権一括法が成立、ここで一括法という名前が初めて出てまいりました。
　その内容は、まず四つあります。一つとしては機関委任事務制度の廃止、二つとして地方に対する国の関与の抜本的見直し、三つ目が権限移譲の推進、そして、四つ目として必置規制の見直し等を定めるものであったというふうに定められておるようであります。これによって、国と地方の関係は、上下主従の関係から対等、協力の関係に転換したと言われておりました。現在でもその趣旨は全く変わるものはないと思っております。
　ちょうど私もこのときが県会議員一期の一年目ということで、この法案について鮮烈に覚えておりまして、我々も一期の勉強会を立ち上げ、その後、数年にわたって、各県に行って地方分権の勉強会を進めてきたというのがこの間のように思い出される次第でございます。そうした中で、その後の分権の推進において、私どもも大きな期待を持っておりました。
　平成十一年から、地方分権一括法が成立して、現在、十一年後の平成二十二年までの間はこのような改革がありましたが、それ以降は、ほぼ毎年、一括法という形で、提案方式になったんでしょうか、審議が進められているようでございます。
　このような背景について、現在に至る過程、そして現在について、担当大臣として、少し抽象的かもしれませんが、どんなような御所見をお持ちか、お伺いさせていただきます。