長谷川嘉一の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○長谷川委員　具体的な提案の内容について言及するつもりはありませんが、提案方式で十回を数えると、大分、地方も、提案といっても困ってしまうのかな、また形骸化してしまうという傾向があろうかと思いますが、ぜひ、この十回の節目においてはそのようなことがないように努めていただき、次にまたつなげていただけることを期待して、次の質問に移らせていただきます。
　二番目としては、生活保護法の一部改正についてお伺いをいたします。
　改正法では、教育扶助のための保護金品、例えば学校給食費のうち、被保護者の親権者又は未成年後見人が支払うべき費用について、学校の長等に加え、地方公共団体の長等に対し、保護の実施機関がかわりに支払うことができるものとしているとあります。政府は、これにより、教職員の事務負担の軽減を図るための学校給食費等の公会計化に対応し、地方公共団体における事務の円滑な実施に資するとしておりますが、現在、学校給食の公営化はどの程度進められているのか、また、公営化を進めていく上で地方団体や児童の保護者に対してどのようなメリットを伝えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。