矢野和彦の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○矢野政府参考人　学校給食の公会計化の現状、促進についてお答え申し上げます。
　文部科学省では、学校現場の負担軽減等の観点から、昨年七月でございましたが、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインというものを公表しておりまして、学校給食費の公会計化を促進するとともに、学校給食費の徴収、管理業務を地方公共団体がみずからの業務として行うということを促進しているところでございます。
　この公会計化の促進に当たりましては、教育委員会関係者対象の会議や文部科学省の雑誌等により周知を図ってきたほか、これは教育委員会等だけでやり切れるものではございませんので、首長及び首長部局の理解、協力を必要とする、こういうことから、全国市長会及び全国町村会にも御協力いただきまして、関係会議での説明や会員用ホームページへの掲載を行っているところでございます。
　現在、私どもが把握している数値といたしましては大体四〇％程度でございますが、今後とも、このガイドラインの周知や公会計化の導入状況についての把握に努めまして、学校給食費の徴収、管理に係る学校現場の負担軽減に向けた取組を促進してまいりたいと考えております。