村手聡の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　災害医療を含め、東日本大震災における災害応急対策の課題につきましては、東日本大震災における災害応急対策に関する検討会において検証され、平成二十三年十一月の中間取りまとめにおいて整理されてございます。
　その中で、委員御指摘のとおり、災害医療については、他の医療チームへの引継ぎも含めまして、発災後中長期医療に至る対応ですとか、また慢性疾患等の入院患者や避難所の患者の広域医療搬送を含めた対応などが課題として挙げられていたところでございます。
　これらの課題を踏まえまして、政府では、防災基本計画を改定いたしまして、ＤＭＡＴが中長期的にも医療活動を展開できる体制の確立や円滑な引継ぎ、また傷病者や慢性疾患患者の広域搬送体制の確保などの取組を追加いたしました。また、この改定を受けまして、具体的に、厚労省におきましては、ＤＭＡＴ活動要領の改定を行って、ＤＭＡＴ活動が長期間に及ぶ場合の追加派遣やＤＭＡＴロジスティックチームの創設などについて対応を行っていただいたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、さきの熊本地震において、ＤＭＡＴにおける二週間にわたる継続的な医療活動が行われるなど、東日本大震災の教訓を生かした取組が進められているところでございます。
　今後も引き続き関係省庁と連携いたしまして、大規模災害時における災害医療の確保に向けて、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。