上杉謙太郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　きょうも、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げます。
　また、医療関係の方々始め、また、それぞれ皆さん、なりわいで今一生懸命努力されているというところに本当に敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、私ども福島県においては、コロナのみならず、震災から、そしてその風評、また去年は台風十九号の被災もありました、そしてコロナ。店舗の方々も、企業さんも、また農家の方も、いろいろな方々が、ある意味、三重苦、四重苦というところになっております。
　復興庁さんを始めとして政府の皆様には、そういった福島県の特殊な事情も考慮いただいた上で、コロナに対する支援策をこれからもちょっと進めていただければありがたいというふうにお願いを申し上げます。
　それでは、質問に参りたいというふうに思います。
　今、根本先生からありましたが、きょう、自民党三人、根本先生がトップバッターで、次が私、三番目が群馬から中曽根先生ということで、三人が質問させていただきます。真ん中の私が、今五分なくなりましたけれども、十五分の中で限りなく具体的に御質問させていただきたいというふうに思います。
　根本先生の大枠のお話、していただきましたので、私はちょっと細かいところの話になるんですが、まず、今回の復興庁設置法、また福島特措法等々、改正に当たって、今まで我々福島県は、自民党福島県連でいいますと、根本会長を筆頭に、そこに県議の先生方がいらっしゃって、私ども衆参国会議員、また市町村の議員さん、この間ずっと、地元をくまなく歩いて、タッグを組んで連携をして、そして地元の生の声をしっかりと集約をしてきました。自民党福島県連でしっかりと要望を八回にわたって取りまとめをさせていただいて、党本部の方の復興加速化本部で更に議論を重ねて党としての提言をまとめて、それを政府の方に御提出をさせていただきました。
　そういった私ども福島県の思いをしっかり盛り込んだ提言を今回政府の方で受けとめていただいた結果、この法改正になったというふうに考えております。
　十年というものが、組織そのままに十一年目以降も継続する。私ども福島県においていえば、やはり十一年目以降もしっかりと、今までの政策、また、それに加えて新たなことをしていかないといけないというふうに考えております。
　特に、福島県において復興に必要なものというのは、やはり、根本先生の放射線のお話に関連させていただきますと、本当に科学的根拠に基づく放射線への正しい理解、これが絶対に必要だと思います。これがあって初めて風評が払拭されていく。これは国内においてもそうでありますし、海外においてもそうであります。今というふうに、今というときを見たら、今というときにあって対応する国内対策、海外に対する対策ということで、風評対策がこれからも必要になってくる。
　例えば、海外の方でいえば、いまだに、ｆｕｋｕｓｈｉｍａと横文字で調べると、まだ原発の事故の写真ばかりががあっと出てきますよね、検索をしますと。日本のヤフーとかグーグルで検索すると、最近、ｆｕｋｕｓｈｉｍａと入れると、「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ50」の映画の画像も出てくるようにはなりましたけれども、例えばヤフーのアメリカの方のサイトで検索すると、まだまだそういうのばかり出てきます。そういったところを一つ一つ細かく対応していかないといけない。
　そういうところで、復興庁さんは今まで、風評払拭・リスクコミュニケーション戦略ということで、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうをやっていただいてまいりました。これから十一年目以降もしっかりとその政策を継続するということと、まだまだこれからも風評の払拭には時間がかかりますから、更に強化してやっていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の意気込みを教えていただけますか。