田中和徳の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○田中国務大臣　福島がお地元の上杉委員からも各種の御要望等、御指摘もいただいてまいりました。
　風評払拭に向けては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいて、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうの観点から、正確でわかりやすい効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大など、政府一体となって取り組んでおります。
　復興庁では、テレビ、インターネット、ＳＮＳやラジオなど、あらゆる媒体を活用した、放射線に関する正しい知識や福島の現状等についてのわかりやすく効果的な情報発信等を実施しておるところでございます。
　これらの取組によって一定の成果が得られている一方で、御指摘ありましたように、依然として風評による影響が残っていることも事実でございます。
　このため、復興・創生期間後においても、引き続き関係省庁及び福島県としっかりと連携を密にさせていただき、官民挙げて風評の払拭に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　特に、福島県の観光業では、震災での風評被害に加えて、足元の新型コロナウイルス感染症による影響も受けて、大変厳しい状況にございます。状況が落ちつき次第、緊急経済対策や復興事業を通じて、Ｖ字回復に向けて需要喚起をしっかりと支援してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、内外に向けての発信が非常に重要だ、このように思って、私自身も真剣な取組をいたしておるところでございます。