上杉謙太郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○上杉委員　ありがとうございます。
　検討されるということでしたので、継続するということを前提に検討していただけたらありがたいなというふうに思います。
　また、そのあり方も、確かに、今は放射線単独のものでありますから、理科の授業の一環、社会の授業の一環、いろいろな使い方があると思います。放射線以外のいろいろなさまざまなものを一つに入れた、そういう副読本という形もありだというふうに思いますので、いずれにしても、放射線の教育がなくならないように検討をお願いしたいというふうに思います。
　これは、子供たちに今から科学的根拠に基づいた正しい放射線教育をしておくことが、十年後、二十年後に風評をなくすということになりますから、未来に風評を残さないために、未来の子供たちに放射線というのは正しいんだと理解してもらうために、まさに今これを教育しておかないといけないということでありますから、ぜひ引き続き、必ずこれをやるということで、前向きに検討していただけたらありがたいというふうに思います。
　続きまして、風評に関して最後の質問になりますけれども、もう何度も申し上げてきましたが、一番この風評に対する被害が大きい、影響が大きいというのは、分野でいうとやはり農業。お米の価格、牛の価格、いろいろなところで影響がまだまだ出ております。林業もそうであります。水産業もそうであります。先ほどお話ししました観光業もそうであります。
　今回の福島特措法の改正に当たって、こういう風評の影響のある業界の方々に対しては、しっかりと十一年目以降も支援が必要だというふうに思います。
　そういった中で、新しく税制、風評税制といいますか、そういったものを検討していくべきだというふうに思いますし、また、そういったときに、被災十二市町村ですが、浜通り、中通り、会津、何か県内でエリアを分けるということなしに、福島県ということで風評があるわけでありますから、県内全域を対象とした、そういった新たな税制、そういったものを検討してやっていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。