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田中和徳の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○田中国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　東日本大震災特別家賃低減事業は、東日本大震災復興交付金の基幹事業として、地方公共団体が独自に実施する低所得者向けの家賃減免に要する費用の一部を支援するものでございます。管理開始から五年間は特段の減額措置を実施をいたしまして、以降五年間かけて段階的に通常家賃へと引き上げることとなっておるところでございます。
　一方で、東日本大震災復興交付金は、令和二年度末をもって廃止されることとなっております。そのような状況のもとで、特別家賃低減事業については、昨年十二月に閣議決定した復興の基本方針において、これまでの復興交付金による支援から別の補助に移行した上で引き続き支援をさせていただくところとしたところでございます。その際、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、適切に支援水準の見直しを行うこととされております。
　復興庁では、基本方針に示されたこのような考え方に基づいて検討を国交省とともにさせていただき、鋭意努力をいたしておるところでございます。
　以上でございます。

発言情報

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発言者: 田中和徳

speaker_id: 151

日付: 2020-05-19

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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