田中和徳の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○田中国務大臣　私も、今お話がございました五百旗頭先生の報道の内容を拝見をさせていただいたところでございます。
　復興庁の後継組織のあり方については、防災復興庁とするような議論もありましたわけでございますが、東日本大震災からの復興はまだ道半ばでございますし、被災自治体の多くの皆さんからも、これまで復興庁が担ってきた総合調整機能を継続するよう強い御要望もいただいてまいりました。そういうことを踏まえて今回の法案を提出をさせていただいたわけでございます。東日本大震災からの復興に対しては、司令塔機能を維持させていただき、政治の責任とリーダーシップを発揮して取り組むべきであることから、復興庁は現行の体制を継続することといたしたわけでございます。
　また、将来の体制ということで御指摘もいただいておりますが、復興庁としては、まずは復興・創生期間後において、現行の体制を維持し、東日本大震災からの復興に取り組むわけでございまして、その責任は、当然のこと、大変重要であると考えております。
　東日本大震災からの復興を任務とする私の立場から、将来の防災体制のあり方についてはコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、近年多発する大規模災害の防災、減災の対応も重要な課題だと政治家として十分認識をしておるところでございます。
　このため、復興庁としても、蓄積した東日本大震災からの復興に係るノウハウについて関係行政機関等との共有、活用を進め、近年多発する大規模災害に対する防災力の向上にも十分寄与していかなければならない、このように思っておるところでございます。