東日本大震災復興特別委員会

令和二年五月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　小田原　潔君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　根本　　匠君　理事　落合　貴之君
　　　理事　谷田川　元君　理事　浮島　智子君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長坂　康正君
　　　　　　古川　禎久君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡本あき子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　本多　平直君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　國重　　徹君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　復興副大臣　　　　　　　　菅家　一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　復興大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　復興大臣政務官　　　　　　青山　周平君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　小早川智明君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢上　雅義君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本多　平直君　　　　　矢上　雅義君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　――――◇―――――

○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として復興庁統括官石田優君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁次長平井裕秀君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君、原子力規制庁長官官房審議官金子修一君及び防衛省大臣官房審議官町田一仁君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。

○玄葉委員　おはようございます。玄葉光一郎です。立国社の会派に所属をしております。
　本日は、復興庁設置法等の一部を改正する法律案ということでございます。十年間の復興庁の存続というものを柱とする法律案でございます。
　私、復興庁ができたときに、その制度設計に直接かかわった者の一人でございます。御承知のように、他の省庁よりも一段高い位置に置こう、総合調整プラス司令塔の役割を復興庁に果たしてもらおうということで設計をしたわけでありますけれども、結論から申し上げると、私、今回、そういった意味で、創設にもかかわり、かつ福島の復興がまだまだ十分じゃないし、これから本格化するということに鑑みれば、復興庁が十年間存続するということの決定について評価したいというふうに思っております。
　その上で、田中大臣に、まずは、この復興庁、創設からこれまでの間についての、いわば復興大臣としてのこの九年の評価をまずお尋ねをしたいと思います。

○田中国務大臣　皆さん、おはようございます。
　お答えをさせていただきたいと思います。
　玄葉委員には、草創期から、また地元の議員としても、大変復興庁はお世話になってまいりました。
　未曽有の複合災害となった東日本大震災に対処するために、復興庁が総合調整機能を担いつつ、ワンストップ窓口の役割を果たし、被災地の実情に寄り添った、前例のない手厚い支援を実施をさせていただいてまいりました。
　こうした復興の取組は、被災地の方々の御努力と相まって効果を上げ、被災地の復興は着実に前進をしていると認識をしておるところでございます。被災自治体からも復興庁の役割について御評価をいただいておるところでございます。
　今後も、こうした復興庁の司令塔としての役割を果たしながら、地震、津波被災地域の残された課題にも取り組むとともに、中長期的な対応が必要である、原子力災害被災地域の特に復興に引き続き全力を注ぎ込んでいかなければならない、この思いでございます。
　新型コロナウイルス感染症のこともございまして、一層気を引き締めて取り組んでいかなければならないと思っております。
　以上でございます。

○玄葉委員　今も田中大臣がおっしゃったとおり、また、冒頭申し上げたとおり、司令塔の役割を復興庁が果たすということが肝の一つなわけです。正直申し上げて、この間、誰が大臣かということで真の意味で司令塔の役割を果たせたかどうかというのもかなり決まってきているなというふうにも思うところもあります。ぜひ、田中大臣、ほかの省庁あるいはほかの大臣との関係で力を発揮をしてもらいたいというふうに思っています。
　その上で、あの当時、東日本大震災の復興構想会議というものができたわけでありますけれども、そのときの議長代理の御厨先生が、ことしの三月十一日の直前にインタビューに応じて、お手元にあるようなことをおっしゃっているわけです。それは、簡単に申し上げれば、自分たちが目指したものは創造的な復興であって、復興の過程で先進化し、全国のモデルにする発想だったということです。
　私流に解釈すれば、人口減少時代に日本全体がこれから入る中で、そのモデルをこの地域につくろうということだったんじゃないかというふうに思います。
　その意味で、御厨先生はどうもそううまくなっていないんじゃないかというような評価のようにこのインタビューは見受けられるのでありますけれども、田中大臣はこのインタビューをどうお読みになりますか。

○田中国務大臣　復興庁の目指すべき姿としては、課題先進地である被災地において、町に人が戻ることを目指すのみならず、魅力あふれる地域を創造すること、また、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することによって、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことと考えておるところでございます。
　一方で、被災地における復興事業は、将来の人口動態等も見据えて取り組むことが重要でございますし、被災自治体においてコンパクトシティーに取り組む事例だとか、既存の計画を見直して縮小した事例などがございますし、適切な事業推進に努力されていると認識をしておるところでございます。
　いずれにしても、復興の目指すべき姿をしっかりと見据えながら、人口動態などの実情も踏まえつつ、復興に着実に取り組んでまいりたい、このように思っております。

○玄葉委員　田中大臣、このインタビューを私自身はこう読んだんですね。福島はこれからだけれども、宮城、岩手についてちょっと拡大型が過ぎたかな、もっと率直に、人口が縮小する、減少するということを前提にしたプランを取り入れなきゃいけなかったんじゃないかなというふうに少なくとも御厨さんは見ているということなのかなというふうに思っていまして、その評価はさまざまだと思います。
　現実に、現場におりていけば、かなりこのことは難しいということも私も承知しているつもりですけれども、ぜひ申し上げたいのは、これから本格化する福島の復興については、ぜひ果敢に、創造的復興ということでチャレンジしてもらいたいなというふうに思うんですね。いろいろな意味で、地元の声を吸い上げるだけじゃなくて、復興庁としては、いろいろなモデルを考えると、あるいは先進事例を考えるとこう思うんだけれどもということも含めて積極的に引っ張ってもらいたい、そういう気持ちで申し上げたということでございます。
　もう一つ、今度は、復興構想会議で議長をお務めになられた五百旗頭真先生が、お手元にお配りさせていただいたような提言をされておられます。これは去年の三月八日の段階でありますけれども、要は、台風、地震含めて、どうも気候変動型に大きく変わった、私はもう大きな転換点を防災は迎えたというふうに申し上げて間違いないというふうに思っていますけれども、その防災のことも含めて、いずれ防災復興庁というものを創設した方がよいのではないかというような提言をされたんですね。
　それを受けたわけではありませんけれども、各党で、今回の復興庁を十年存続させるという決定が下される前に、いろいろな意見があったと思います。私も積極的に参加した方でありますけれども。ぜひ防災の体制を強化するということと、今回は私は復興庁の十年存続でいいと思うんですけれども、気が早いんですけれども、次の十年、十年後のことも見据えたときに、もちろんそのときの福島の状況がどうなっているかにもよるんですけれども、じゃ、今のまま更にまた十年、十年後、復興庁をそのまま存続できるかというと、なかなか簡単ではないのではないかという思いもこれあり、こういった議論を田中大臣はどういうふうにお考えになられたのか。
　今回、復興庁を十年存続するという判断を大臣としてされたわけでありますけれども、この防災体制の強化と、あわせて、体制をつくっていくという議論をどういうふうにお考えになったのかということをお聞かせいただけますか。

○田中国務大臣　私も、今お話がございました五百旗頭先生の報道の内容を拝見をさせていただいたところでございます。
　復興庁の後継組織のあり方については、防災復興庁とするような議論もありましたわけでございますが、東日本大震災からの復興はまだ道半ばでございますし、被災自治体の多くの皆さんからも、これまで復興庁が担ってきた総合調整機能を継続するよう強い御要望もいただいてまいりました。そういうことを踏まえて今回の法案を提出をさせていただいたわけでございます。東日本大震災からの復興に対しては、司令塔機能を維持させていただき、政治の責任とリーダーシップを発揮して取り組むべきであることから、復興庁は現行の体制を継続することといたしたわけでございます。
　また、将来の体制ということで御指摘もいただいておりますが、復興庁としては、まずは復興・創生期間後において、現行の体制を維持し、東日本大震災からの復興に取り組むわけでございまして、その責任は、当然のこと、大変重要であると考えております。
　東日本大震災からの復興を任務とする私の立場から、将来の防災体制のあり方についてはコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、近年多発する大規模災害の防災、減災の対応も重要な課題だと政治家として十分認識をしておるところでございます。
　このため、復興庁としても、蓄積した東日本大震災からの復興に係るノウハウについて関係行政機関等との共有、活用を進め、近年多発する大規模災害に対する防災力の向上にも十分寄与していかなければならない、このように思っておるところでございます。

○玄葉委員　今回の法律の附則の第三条に、「政府は、」云々ということで、「復興が進展している地域における取組に係る情報を復興の途上にある地域へ提供するなど、東日本大震災からの復興に関する施策の実施を通じて得られた行政の内外の知見を活用するものとする。」つまり、東日本大震災からの復興に関する知見の活用というものをわざわざ附則に入れているわけでありますけれども、これは、意味するところは、東日本大震災でこれまで培ったノウハウをこれからの復興に活用するということのみならず、他の災害からの復興にも活用する、そういう意味だと考えてよいのかどうか、お聞かせいただけますか。

○田中国務大臣　これまで、東日本大震災からの復興の取組を進めていく中で、復興庁には、生活再建のステージに応じた被災者支援を始め、さまざまなノウハウが蓄積をしてきております。
　委員御指摘の本法案の規定は、政府においてこうしたノウハウを積極的に活用すべきことを明示するために設けたものでございます。この規定を通じて、関係行政機関等とのノウハウの共有、活用を一層進めて、復興のさらなる推進を図るとともに、近年多発する大規模災害に対する防災力の向上にも寄与することと考えております。
　我が国は、まさしく自然災害の多くがこれからも予想されるわけでございまして、そういう面に十分生かしていくことこそが重要な使命だと思っております。

○玄葉委員　なかなか、防災と復興というのは、イコールのようで違うところもあって、難しいとは思うんですけれども、ただやはり、今までのノウハウというのは、大きな災害を受けたところが立ち直る際には一定の活用ができるはずでありますので、将来の組織のあり方にもつながっていく話だとも思いますから、しっかりノウハウを蓄積してもらいたいな。いずれは、本当は人も、しょっちゅう各省庁で入れかわるんじゃなくて、ある程度、専門家が防災とか復興の関係で育つというような体制を見据えていかなきゃいけないのかなというふうに私などは考えているところであります。
　ぜひ、気が早い話ですけれども、次の体制は、福島のことは決しておろそかにせず、かつ、防災の体制の強化にも資するようなものも視野に入れながら考えていくべきなんだろうと思います。
　さて、創造的復興という言葉を申し上げましたけれども、その一つの中核ではないかと思うのが、浜通りの国際教育研究拠点でございます。ふたば未来が、学校ができましたけれども、私は何度かお邪魔していますけれども、非常に頑張っているというふうに思います。
　私は、今度のこの教育研究機関にも大変期待をしています。つまり、震災というマイナスをプラスに変えられる一つの核になり得るんじゃないかということでありまして、これまでの検討状況と、これから大臣が大事なポイントだと思われる点についておっしゃっていただけますか。

○田中国務大臣　国際教育研究拠点については、昨年七月から有識者会議において大変熱心に御議論をいただいてまいったところでございます。私も会議に参加をさせていただいておりますし、議論を伺っておるわけでございますが、この拠点は、世界に誇れるすばらしい拠点であると同時に、浜通り地域の復興、創生に資する、地元に貢献ができる拠点であること、福島イノベーション・コースト構想を担っていく人材育成の拠点となることが重要ではないかと考えておるところでございます。また、拠点を具体化するに当たっては、産学官連携の中心となるすぐれた研究者の確保及びそのための環境整備が重要なポイントになるものと考えております。
　今後、有識者会議において、この夏をめどに最終取りまとめを行って、政府としては、関係省庁としっかりと連携をし、年内をめどに成案を得ていくことになるわけでございますが、地元の期待も大変大きいことから、本拠点の早期実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○玄葉委員　これは大変難しい課題ではあると思うんですね。
　ちなみに、福島県では、一九九〇年代、大学の学生が大分減るんじゃないかということが見込まれていた時期に、県立で会津に大学をつくったんですね。これは、多くの人は失敗するんじゃないかと思ったわけですけれども、はっきり言って成功だったと思います。今、世界の大学評価ランキングで、日本では十六位に入っています。正直、なかなか交通の便が必ずしもいいとは言えない会津の地に大学生が集まって、非常にレベルの高い、日本初めてのコンピューター専門大学として頑張っているわけです。
　私、この間、いろいろな大学を見てきて思うのは、大事なのは人だと思いますね。人というのは、どの権威のある先生を中心に据えて今度の中核研究拠点をつくるかだと思います。どの方を説得するのか、どの方を口説いてその地に来てもらうのかということがかなりの大きな要素を占めるんじゃないか、その方についていくというところが学校というのはあると思いますね。
　会津大学も、やはりトップが非常によかったということもありますし、ロシアからの頭脳流出が相まったときでもあって、ロシアから国際的な非常にすばらしい学者さんが来てくれたということで、非常にレベルが上がったので、ぜひ、人だということで、先ほど大臣からもすぐれた研究者という言葉がありましたけれども、これをどうやったら集めることができるか。やはりトップだと思いますね。そのことを改めて申し上げておきたいと思います。
　さて、東京電力の社長さんにきょうは来ていただいているので、東電の方にお聞きをしたいと思います。
　せんだって、内閣府の有識者会議が、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震について、いわば想定の発表があったわけでありますけれども、公表前の素案によりますと、どうも、十三・七メートルの津波が福島第一原発のところにも来るのではないかというふうな想定がされたということでございます。
　これは、東京電力が今防潮堤の工事をされておられますけれども、その想定をまた上回ってくるということで、東電としてはこの対策はどうされますか。

○小早川参考人　東京電力ホールディングスの小早川でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、当社の福島第一原子力発電所の事故から既に九年二カ月以上経過いたしますが、今なお、福島の皆様、広く社会の皆様には多大なる御負担と御心配をおかけしておりますことを改めておわびを申し上げます。
　先生からの御質問にお答えします。
　現在、福島第一原子力発電所では、切迫性が高いとされている千島海溝地震の津波に対して、防潮堤工事を鋭意進めているところでございます。
　先般内閣府から公表されました内容につきましては、当社の津波評価にどのような影響を与えるかということについて現在検討を行っている段階でありますが、影響があれば必要な対策を検討してまいることとしております。
　また、既往最大クラス、これは東日本大震災でございますけれども、この津波に対して、各建屋の開口部の閉止作業や流入抑制対策も計画的に進めておりまして、津波対策を着実に講じてまいりたい、こういうふうに考えております。

○玄葉委員　これまで防潮堤を建設をしている想定を、なぜか当日になって公表していないんですけれども、どうも上回る津波が来るんじゃないかと言われていて、ここは虚心坦懐に、今工事は進めていますけれども、やはり、そういう想定が出てくるというのであれば、そこはもう柔軟に、見直すべきは見直して、対応していくというお考えでよいのかどうか。
　つまりは、東日本大震災、三・一一の前にも、大津波の可能性は実は指摘されていたわけですよね。でも、結局、対策をしないまま、残念ながら三・一一を迎えたということだったわけでありまして。特に、今の廃炉現場については、いろいろな意味で仮設が多いから余計怖いんですね。ですから、ここは、今ある工事も含めて、しっかり、今回の想定について検討して、必要ならば柔軟に見直していく、強化すべきは強化していく、こういうことでよろしいですか。

○小早川参考人　御質問にお答えします。
　先生の御指摘のとおりでございます。もともと、千島海溝沖の津波に対しても、まだ政府の想定公表が出る前から、切迫性が高いということで、当社として、今の防潮堤の工事を準備してきたところでございます。
　新しいリスクの要因が公表されて、またそれが現実的にプラントにどういうふうに影響を与えるかというのは、これはしっかりと検討をした上で、追加の対策などが必要であれば、しっかりと対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　なお、津波の防潮堤だけに着目するのではなく、先ほど開口部の閉鎖とか、さまざまな重層的な対策によってプラントの安全維持がなされるものだというふうに認識しておりますので、そういった複合的な対策も含めてしっかりとした適切な対応を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。

○玄葉委員　決して油断しないでいただいて、万全を期してもらいたいと思います。
　あわせて、関連ですけれども、私、いつも申し上げているんですけれども、経産大臣にも申し上げたことがあるんですけれども、Ｆ１の廃炉現場に余り東電のコスト改善のプログラムを持ち込まないでほしいと思っていて、コスト改善は東電は私は必要だと思います、この間、大甘だったわけですから、コストの改善は必要なんですけれども、余り廃炉現場にそれを持ち込んじゃうと、みんな萎縮しちゃって、魅力的な職場じゃなくなるというところがあると思います。
　私がいろいろ、内々聞くと、例えば、大手ゼネコンには予算がつくけれども、プラントメーカーには予算がつかないとか。そうすると、別に東芝、日立の応援をしているつもりは全くないんだけれども、プラントメーカーの例えば技術者なんかは、魅力を感じなくなっちゃって、やはり技術力がある人が来なくなっているというんですね。私、ちょっと心配です。
　この間、更田さんとも議論したんですけれども、規制委員長とも。この間、私も、どうも人員が不足しているんじゃないかと申し上げて、更田さんもおっしゃって、結局九十人ふやしたと。これはこれでいいんですけれども、一定の評価をしますけれども、技術力のある人がどうも足りていないということを私自身が現場から聞くんですね。このことは十二分に留意していただけませんか。

○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　まず、大前提としまして、先ほど申しましたとおり、事故から約九年経過しております。当初の、非常に火事場のような状態で検討して作業をしていた状況から、先般、中長期ロードマップに基づいて中長期プランも公表させていただきましたけれども、これからは戦略的かつ計画的に進めていくべき段階に移ってきているというふうにまず認識をしております。
　その上で、今後、復興と廃炉の両立が非常に重要だというふうに考えて、より一層のリスク低減、それから安全確保を優先しつつ、こうした廃炉を着実に進めていくために、当社は、これからも、それに適した投資と、必要な技術、人材の確保は確実に行ってまいりたいというふうに考えております。
　特に、今改善活動に対して御指摘ありましたが、いわゆる作業は、福島第一の構内、大分きれいになってまいりましたけれども、やはり被曝のリスクを伴う場所でございますので、できるだけ被曝の低減、また安全への配慮という観点からもしっかりと品質改善、安全改善を行っていく必要があるというふうに考えていて、そこがある種、たくさんの人をつぎ込むというよりは、非常に合理的に作業を進める必要性もあるというふうに感じております。
　こういった事業見通しの積極的な公開をしつつ、オープンな参入環境の整備、それから地域の発展を担う人材育成なんかに取り組みながら、今後は地元の企業の皆様と手を携えながらしっかりと技術力と廃炉事業に対して着実に進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。

○玄葉委員　これ、社長、九十人ふやしていただいた、足りないんじゃないかと言ったとき、最初は足りているとおっしゃっていたんですけれども、やはりなかなか現場の声が実は幹部には伝わっていないというところがあるので、よく耳を澄ましてこれから聞いてもらいたいなというふうに思います。
　最後に、経産副大臣にもおいでいただいていますので、ＡＬＰＳ処理水なんですけれども、これは私も地元なので無責任なことを申し上げるわけにはいきません。地元の方々は、福島のみで処理が行われたり、あるいは福島から行われるということに抵抗を感じるという方々が多いようであります。これは非常に難しい判断だと思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、海上、いわゆる海に放出するにしても、あらゆる選択肢を、なぜできないのかという観点じゃなくて、どうやったら可能になるのかということをしっかりと考えていく。いろいろな委員会の場で、日本の領海だったら例えば離島の周辺に流せないのかという議論があるわけですね。そういったことについて、いや、ロンドン条約があるからだめだ、例えばそういうふうにすぐ却下するというんじゃなくて、本当にできないのかどうか、できるためにどうしたらいいのかという、全てそういう観点で徹底してやはり考えてみるということは絶対に必要なことだと思っていまして、そのことも含めてどうお考えですか。

○松本副大臣　ＡＬＰＳの処理水の取扱いについてでありますけれども、今委員からも御指摘がありましたように、敷地の外へ移送をすることも含めまして、風評被害など社会的な観点も含めた総合的な検討をＡＬＰＳ小委員会において行っていただいたところであります。
　二月十日に公表されましたＡＬＰＳ小委員会の報告書では、既存の敷地内で廃炉を進めることを基本としつつ、敷地の外へ処理水を持ち出すことについては、さまざまな課題、また相当な調整と時間を要するということが指摘をされているところであります。
　また、報告書におきましては、できる限り風評被害が生じないような形の処分方法を検討していくことが必要であるということが指摘をされているところでありまして、政府といたしましては、こうした御指摘も踏まえながら、地元を始めとした幅広い関係者の皆様の御意見をまずはお伺いをしているところであります。
　関係者の御意見をしっかりとお伺いをし、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて検討を進めてまいりたいと存じます。

○玄葉委員　松本副大臣、大変御苦労されておられるのは、私承知をしているつもりであります。
　ただ、今回のようなコロナの騒動の間のヒアリングということもあって、十分自分たちは意見を申し上げることができていないという認識を県内の方々の多くは持っているように思います。ですから、かなり慎重に、しかも、さっき申し上げたように、なぜできないのかということではなくて、例えば敷地外の処分も、できるためにはどうするかということをやはり一度しっかり政治の場で、有識者の場じゃなくて政治の場で考えてみる必要があるんじゃないかということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　共同会派、立国社の小熊慎司です。
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案について審議をしたいというふうに思います。
　今ほど玄葉委員が質疑されましたとおり、新たな十年というよりは、これはとりあえずの十年と言ってもいいのかな。復興に関しては長期にわたる取組が必要だということは政府においても認識をされているところでありますし、今回の法改正、閣議決定した後に基本方針を取りまとめられましたけれども、その点について注目すべきは、地震と津波の地域、地震、津波と原子力災害の三重苦の地域では復興の進捗状況が大きく異なるという方針を決定をしていただいたということは、注目に値するものであるというふうにも思います。
　この前者の地震と津波、いわゆる、ざっくり県でいえば宮城、岩手は復興の総仕上げに入っているということを言及されておりますし、しかしながら、三重苦である福島においては帰還困難区域がまだ存在をしている。さまざまな風評被害、また、廃棄物の中間処理施設の搬入すら完了もしていませんし、それの最終処分場もつくらなきゃいけない。これも何のめども立っていない。また、風評被害も続いている。きょう東電も来ていますけれども、ＡＤＲが示した和解案が拒否されているという現状も続いている。今の玄葉委員のトリチウム水の問題もあるということで、何ら今後十年の中でも解決ができない課題というのを福島県は抱えておりますし、ましてや廃炉はここにいる我々が生きている人生の中でも恐らく終わらないのではないかということも言われているところでありますから、そういう意味では、今後の十年、延長した十年の中でも課題解決がおさまり切れないというのも事実であります。
　そういう中で、総合調整機能という言葉もありましたけれども、この九年、振り返ったときに、やはり縦割りの弊害もありますし、さまざまなこの委員会の審議の中でも、答弁は立派ですけれども、形式は整っているんですけれども、中身が伴っていないという点があるのも事実でありますけれども、この福島に関しての、とりわけ復興に向けた加速について、基本方針ではこれを切り分けたというか、しっかり認識を分けてもらったわけでありますので、今後どういうふうに具体的に取り組んでいくのか、まず大臣にお伺いいたします。

○田中国務大臣　お答えをいたしたいと思います。
　地元の小熊議員からもたびたびにわたっていろいろな御指摘をいただいてまいりました。
　昨年の十二月に復興・創生期間後の復興の基本方針が閣議決定をされまして、令和三年度以降における各分野の取組、復興を支える仕組み、組織等について方針が示されたところでございます。
　この基本方針においては、原子力災害被災地域において、当面十年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けた取組を行うこととしておるところでございます。
　さらに、この基本方針を踏まえた福島特措法の改正案においては、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大、営農再開の加速化、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評被害への対応などを盛り込んだところでございます。
　福島の復興再生には中長期的な対応が必要でございますし、復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取組を進めていく所存でございます。
　また、現在の新型コロナウイルスにおける状況下においても、被災自治体との密接な連携を図りながら、政府全体としてしっかりと対応していかなければならない、この思いでございます。

○小熊委員　先ほど玄葉委員が指摘したとおり、しっかりとしたリーダーシップが図られなければなりませんし、この福島の再生、復興なくして日本の再生なしというふうに、言葉はいいんですけれども、その中身が伴っているかどうかという意味においてはまだまだ足りていない部分がありますし、毎年のように大臣がかわってしまう。中長期的な取組が必要だというのであれば、やはり一定程度、大臣はかわらずに、その任を担っていただきたいという願いもあるわけでありますし、また、全ての大臣が復興大臣だということでありますが、やはりさまざま多岐にわたる課題解決のための縦割り行政の弊害も解消はされていないというところであります。
　これからの十年間の中で、まさに復興庁がしっかりとしたリーダーシップを発揮してやっていかなければならないわけでありますけれども、その実態がどうであるかというのはこれからも議論していきたいと思いますし、一つの証左では、だから、大臣が一年に一回変わってしまうということ自体が、やはり軽くなっている、ただの総合調整だけでリーダーシップを発揮していないという証左だというふうに私は指摘をせざるを得ないというふうに思っています。
　そういう意味においても、これからの十年で中長期的な課題解決、そして、まさに玄葉委員も言いましたけれども、また更にその先まで見据えなければ、この福島の復興、この三重苦にあえぐ福島の地の復興というのは県民にとって明るいものではないというふうに言わざるを得ません。
　また質問に移りますけれども、そうした中で、この復興の柱の一つに、これは東北の観光復興というのがあるわけであります。全国的には、伸び率からはおくれをとっていますけれども、インバウンドに関しても少しずつふえているというのもありました。
　復興庁のホームページにも出ているとおり、全国的な流れよりはおくれはとっているけれども、堅調に推移をしている。今年度は外国人宿泊者数を東北においては百五十万人というふうに目標設定して、さまざまな予算もつけているところであります。また、インバウンドだけではなくて、特に福島県におきましては、国内向けのプロモーションとか、失っている教育旅行などの誘致に関しても予算がついているところであります。
　しかしながら、今回のコロナの影響において、こうした観光の取組を見直さざるを得ないのも現実であります。このコロナを踏まえて、こうした観光復興というのをどういうふうに取り組みし直すのか、見直してやっていくのか。今、コロナがとりあえず収束しなければいけませんし、収束した後も、やはり県境をまたいで来られる、これは国外はもとより、国内の中でもその移動に関しても非常に緊張感があるところであります。
　とりあえず、これは、観光復興について今後どういうふうにしていくのか、お伺いいたします。

○田中国務大臣　ただいま御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響で、現在、東北六県のインバウンド、誘客については、プロモーションすら実施のめどが立っていない状況であるわけでございます。
　しかし、観光は地域の産業全体に影響する裾野が広い分野でありまして、今後とも東北復興の中で極めて重要な位置づけを占めているものと認識をしております。
　このため、まずは足元の新型コロナウイルス感染症による影響について、緊急経済対策や復興事業を通じて、観光資源の磨き上げだとか受入れ環境整備等の助走期間としての準備をしっかりと進め、Ｖ字回復の機会に備えるとともに、状況が落ちつき次第、宿泊割引等の支援による需要喚起の作戦を講じることとしておるところでございます。
　その上で、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針に沿って、観光庁等と密接に連携しつつ、東北六県における観光振興のさらなる展開だとか、福島県における教育旅行を始めとした観光復興の取組に対する支援の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

○小熊委員　言葉は整っているんですけれども、落ちついたらって、何をもって落ちつくのかというのが、今聞いても多分答弁では返ってこないでしょうし、これはある意味で私もわかりません。
　緊急事態宣言が解除されたとしても、第二波が来るんじゃないかということのおそれがある中でこれはやっていかなきゃいけない。特に、このコロナにおいては移動しないでというのが前提でもありますし、そうした中でのこれからの観光振興というのは、今言われた答弁では、現実、追いついていかないというふうに思います。
　非常に厳しい時代を迎えていくんだろうなというふうに思いますから、むしろ観光を振興して復興をどうやっていくのかと考えると同時に、これに携わる観光業の方々への持続については、まさにこれは長期的に取り組んでいかなきゃいけないと思います。
　緊急事態宣言がいつかは解除されるんですけれども、そこからゴーでもないんですよ。おわかりのとおり、個人旅行はあした行こうといえば行けるんですけれども、団体旅行なんかは前もって募集、計画期間がありますから、かなり長期のスパンになってきますので、それはすぐ再開というわけにもいきません。
　そうした中で、ちょっとあえてまた細かく聞きますけれども、今月締切りになっている令和二年度の「新しい東北」交流拡大モデル事業、これは公募していますけれども、これは今とめているんですか、動いているんですか。どうなんですか。

○田中国務大臣　公募し、当然動いておるわけでございます。