田中和徳の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○田中国務大臣　お答えをいたしたいと思います。
　地元の小熊議員からもたびたびにわたっていろいろな御指摘をいただいてまいりました。
　昨年の十二月に復興・創生期間後の復興の基本方針が閣議決定をされまして、令和三年度以降における各分野の取組、復興を支える仕組み、組織等について方針が示されたところでございます。
　この基本方針においては、原子力災害被災地域において、当面十年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けた取組を行うこととしておるところでございます。
　さらに、この基本方針を踏まえた福島特措法の改正案においては、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大、営農再開の加速化、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評被害への対応などを盛り込んだところでございます。
　福島の復興再生には中長期的な対応が必要でございますし、復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取組を進めていく所存でございます。
　また、現在の新型コロナウイルスにおける状況下においても、被災自治体との密接な連携を図りながら、政府全体としてしっかりと対応していかなければならない、この思いでございます。