武田良太の発言 （内閣委員会）

○武田国務大臣　新型コロナウイルス感染拡大防止に対しては、政府、そして多くの国民の皆さん方の御協力をいただきながら、今全員で取り組んでいるところには間違いはございません。
　そういう状況の中にこの法案をという御質問でありますけれども、いかなる状況であっても国家は機能していかなくてはならないと私は考えております。ここが一番政治としての重要な役割ではないかと思っております。新コロナ対策、これは重要でありますけれども、そういう中においても、しっかりとした、必要なものに関する機能というものは我々は果たしていく責務がある、このように考えております。
　今から将来の日本を見たときに、今手を打っておかなければならない問題というのはたくさんあると思うんです。これに関連してくるわけですけれども、やはり少子高齢化という問題、これに起因して生産年齢人口というものが低下してくる。一億総活躍という表現がありますけれども、ただ単に現役世代とリタイア、六十歳で線引きをするのではなく、そこで支え手と支えられる側を区別するのではなくて、今からは、全ての知見や経験や技術を生かして、総がかりで日本の活力と国力というものをつくり上げていかなくてはならない時代がやってくるんだと思っております。そうしたことに先駆けて、今、やはり我々は手を打っていくこと、これが重要となってくるわけであります。
　そこで、なぜ今ここをやっていかなくてはならないかといえば、今思いつきでこれは始まったことではないんです。委員御承知と思いますけれども、三十年八月の人事院の申出に始まり、さまざまな、人事局、国家公務員担当としても議論を行ってきたわけであります。これはちっちゃな問題じゃないんです。社会構造を大きく変えていくような大きな問題であって、これは幅広く、各省庁の特色もありますし、いろいろな意見を聞きながら今日までやってきたわけであります。
　民間の方でも、七十歳までの就業機会確保を努力義務とする法律が成り立っておりますし、公務員も多くの方がもう六十歳を迎えようとしておりまして、その中において、複雑高度化する行政の課題というものに的確に取り組むための我々は手だてを今から打っていかなくてはならないわけです。
　一方、六十歳前の職員を含めた人事管理や職員の職業設計に大きな影響が出ることも当然でありまして、さまざまな配慮が要るわけです。
　ここで、各府省においては、施行の前に十分な時間の余裕を持って、六十歳を迎える職員の継続勤務の意思確認などを行った上で、六十歳以降の職員に担ってもらう業務の具体的検討を行い、新規採用も含めた人事計画を立てる必要があるほか、若手、中堅時代からの計画的な人材育成についても検討していく必要があります。
　また、今般、地方公務員に対しても、国家公務員と同様に所要の法案を提出させていただいておりまして、各地方自治体においても、条例制定などを進める準備を進める時間的な余裕というものも必要となってくるわけです。
　こうしたことから、ぜひとも本法案については今国会で成立させていただき、四年度から施行することが必要と考えており、御協力をお願いしたい次第であります。