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其田真理の発言 （内閣委員会）

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○其田政府参考人　委員御指摘の日・ＥＵ間の個人データの移転の枠組みに関しましては、日・ＥＵ双方の経済界の要望もございました。そこで、当委員会と欧州委員会との間で累次の対話を行いまして、昨年の一月に当委員会が、個人情報保護法に基づいて、個人情報の保護レベルが日本と同等である国としてＥＵを指定をいたしました。逆に、欧州委員会からも、ＧＤＰＲに基づいて我が国の十分性認定が決定をされました。言いかえれば、個人情報保護の水準が同等であるとお互いに認め合って、日・ＥＵ間で円滑な個人データの移転ができるようになりました。
　この結果といたしまして、グローバルにビジネスを展開する企業にとって業務の効率化、コストの削減が見込まれるほかに、新たなビジネスモデルの創造にもつながるのではないか、ひいては、消費者が享受する便益の向上にもつながっていると考えます。
　また、同時期に発効いたしました日・ＥＵ経済連携協定から得られる利益を補完して、戦略的なパートナーシップにも寄与しているものというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 120104889X01320200522_023

発言者: 其田真理

speaker_id: 9764

日付: 2020-05-22

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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