太田昌孝の発言 （内閣委員会）

○太田（昌）委員　おはようございます。公明党、太田昌孝でございます。
　本日は、内閣委員会閉会中審査の中で質問の機会をいただきました。感謝を申し上げます。また、西村大臣始め政府関係者の皆様方、寧日ない中で御苦労いただいておりますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　ただ、私は、地方の、まさにコロナの最前線で頑張っていただいている地方自治体からの御要望、御意見等々を中心にきょうは質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　ちょっと、単純な比較はできないわけでございますけれども、国の例えば非常事態宣言等々の指標の中で、ステージ３は直近一週間で十五人が一つの目安になっている。ですけれども、例えば、私の地元長野県において非常事態宣言を県独自で出すのは、これは五人ということになっています。特別警報で二・五人、警報でその半分の一・二、十万人当たりで。それだけでやはり非常事態宣言を考えなければならないし、警報を考えなければならないというような、それぞれの地域独自の医療体制であったり、バックアップ体制みたいなことがやはりある。
　ですから、やはりそういう中において、まだまだそれぞれの地方自治体の県知事あるいは市町村長においては国の支援を求めておりますし、あるいは、悩ましい思いをしながら、基準を示してもらいたいと思っていることも多々あるわけでございまして、そういう中で、できるだけ早期にいろいろと支援をお願いをしたいというようなことの中で、ちょっと何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。
　初めは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金についてちょっと伺いたいと思います。
　この交付金の、病床、宿泊施設等々の確保、あるいは重点医療機関体制整備事業につきましては、これは基本的に九月分までが今のところ対象になっているということでございまして、各都道府県からの申請、これは当然、自治体からは一年分の申請があって、今、九月までの交付決定がなされているというような状況で、十月以降について、今、各自治体において、期待もしつつ、まだ明快な、示されていないというようなことの中で、このまま放置すれば、当然、陽性患者受入れのための病床等の施設、病床あるいは宿泊施設の確保を計画的に行わなければならないところで支障が生じかねないというような状況にある。
　新型コロナウイルス感染症のこの緊急包括交付金、十月以降の交付予定並びに今後の考え方について、政府の見解をまず教えていただきたいと思います。