内閣委員会

令和二年八月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　憲次君
　　　　　　高村　正大君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　出畑　　実君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　平井　卓也君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　務台　俊介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大河原雅子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　森田　俊和君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　明宏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　御法川信英君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　江口　純一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域経済活性化支援機構担当室長）　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　依田　　泰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　高明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　富田　　望君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　務台　俊介君
　　小寺　裕雄君　　　　　出畑　　実君
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　小寺　裕雄君
　　百武　公親君　　　　　高木　　啓君
　　務台　俊介君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　池田　佳隆君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井上信治君。

○井上（信）委員　おはようございます。自由民主党の井上信治でございます。
　まずもちまして、西村大臣始め政府の皆様、関係者の皆様には、連日、新型コロナウイルス対策に大変な御尽力をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げたいと思っております。
　本日は、せっかくの機会ですから、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンにつきまして質問したいと思います。
　このゴー・トゥー・トラベルですけれども、そもそも、まだまだコロナの終息を迎えていない中でこのゴー・トゥー・トラベルを開始をしていいのかどうか、そういった意見も確かにあります。ありますが、私は、やはり政府の務めといたしましては、感染拡大防止とともに、経済をしっかり回していく、ひいては国民の暮らしを守っていく、そういう意味で、この経済対策に力を入れるということも重要な役割であると考えておりますので、そういう意味では理解を示しております。
　ただ、問題は、東京発着の旅行を除外した点であります。この点について伺いたいと思います。
　この東京発着の旅行を除外したことですけれども、七月十七日に決定されましたが、その前日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の議論を踏まえて判断されたと。そして、その分科会では、除外の理由につきまして、全国への感染の拡大というのは東京を出発点としている、東京の感染のレベルがいわばほかの県よりも格別、こういった二点を挙げております。
　確かに、当時、七月十七日の時点では、例えば人口十万人当たりの陽性者の割合は東京都が突出しており、二位の大阪府の実に四・六倍以上、そんな値を示しておりました。しかし、現在では状況が変化をし、人口十万人当たりの陽性者の割合は、沖縄県が東京都の一・七倍と、沖縄県の方が多い。また、大阪府も東京都の八三％。そういった意味で、東京が突出しているという状況にはないというふうに思っております。
　以上のデータに照らせば、尾身分科会長が述べた二点の理由、これは現在において、もはや妥当しないのではないかと思っております。
　そして、私も東京選出でありますし、松本委員長も東京選出でありますから思いは一緒だと思いますが、我々、やはり東京都民といたしまして、何で東京だけが除外されるのかと。東京の中にも、やはりこのゴー・トゥー・トラベル、夏休みに利用してどこかへ行きたい、そういうふうに期待していた方々、あるいは、多くの観光客をお招きをしよう、お迎えをしようといった事業者の方々、こういった方々もいらっしゃるわけです。
　先日、十七日の日に、東京都の町村会あるいは議長会、こういった方々をお連れをして、西村大臣にも要請をさせてもらいました。これがやはり地元の声なんです。
　ですから、そういう意味で、今、現状ですから、この東京の除外措置、これをいわば解除してもらいたい、東京を適用対象にしてもらいたい。一刻も早くお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　先般、井上委員始め、東京の西多摩地区あるいは島嶼部の方々、首長さんを始め、要請に来られまして、それぞれの地域の観光事業者が大変厳しい状況にあること、切実な声を伺ったところでございます。
　まずは、一日も早くこの感染者数が減少傾向に転じ、安定的な状況になることに向けて全力を挙げていきたいと考えているところでございますが、御指摘のゴー・トゥー・トラベル事業については、今お話がありましたとおり、七月十六日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、当面の間は東京都を発着とする旅行は対象外として開始する方針を御了解いただいたところであります。御指摘のように、東京からの発着数、人口、旅行者数が圧倒的に大きいこと、それと、当時、その時点で感染者数が非常に多く、東京が発生源となって地方に広がるということ、そうした懸念から東京を対象外とすることになったわけであります。
　他方で、分科会の提言におきましては、東京での感染が落ちついてきた際には本事業を実施しても差し支えないとも指摘をされているところでございます。
　現在の東京都の感染状況また医療提供体制の状況につきましては、引き続き警戒感を持って注視していく必要はあると考えておりますけれども、東京都においても、発生時点で見た感染状況や実効再生産数は七月末ごろをピークに低下傾向にあるのではないかという御指摘、分析をいただいているところでございます。
　ゴー・トゥー・トラベル事業における東京都の取扱いにつきましては、今後、こうした感染状況などを総合的に考慮をし、政府全体として検討し、専門家の御意見を伺いながら適切に判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○井上（信）委員　ありがとうございました。ただ、もう少し前向きに、はっきり明言をしてもらいたいなというふうに思ってはおります。
　ちょっと政府の方にも確認をしたんですけれども、我々東京都民としては、除外されたことによって、既に一カ月以上がたっているということで、その間に適用がなかった、大変不公平ではないか、不利益ではないかといったような声が上がっているんですが、実は、ゴー・トゥー・トラベル、予算については、それぞれ全国をブロックに分けて、そして予算管理、執行管理をしているというような話を伺いました。
　ということは、これは割と都民の皆さん、国民の皆さんも知らないんですけれども、別に、例えば、これからなるべく早く東京を適用してもらえれば、一カ月おくれたけれども、それはただ単に適用が一カ月後ろにずれ込んだだけであって、全体の適用件数は変わらないことになる。そういう意味では、ほかの道府県と比べて何も不利益はない。もちろん、夏休みの旅行に適用できなかった、そういう思いはありますけれども、じゃ、秋には適用できる、何か東京都民だけ差別されたわけではないといったようなことを伺いました。
　このことについて、やはり都民の皆さんは心配していますから、西村大臣の口からこの国会の場でそういった趣旨のこと、しっかり、不利益ではないんだということを明言してもらいたいと思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　国交省におきまして、まさにゴー・トゥー・トラベル事業の利用者が全国各地を訪れていただいて、需要喚起の効果が特定の地域に偏ることのないよう、地域ブロックごとに予算の執行管理をしていくというふうに承知をしております。その中でも、特に旅行需要が大きいことから、東京都については他の地域と分けて個別に予算の執行状況を管理していくものというふうに承知をしております。
　今後、東京都の感染が落ちついてきた際には、東京都についても本事業の対象として予算の執行状況を個別に管理することで、東京都の事業者の方々にも他の地域と同様にゴー・トゥー・トラベル事業を御活用いただきたい、都民の皆様にも御活用いただきたいというふうに考えております。したがって、東京都の居住者の方々にも今後ゴー・トゥー・トラベル事業を十分に御活用いただけるよう、時期的な配分にも十分に配慮しつつ執行を行っていくということで聞いております。
　ぜひ、落ちついてきた段階には、このゴー・トゥー・トラベル事業も活用いただき、また、事業者の皆さんもこれによって厳しい状況を何とか乗り越えていただければというふうに考えているところでございます。

○井上（信）委員　そういう意味では、多少おくれることがあっても、何も東京都民だけが不利益をこうむることはない、そういった趣旨だというふうに思っています。
　ただ、せっかくこの国会の場ですから、そうはいっても、やはり予算の全体の枠もありますし、当然、補正予算ですから今年度内に消化するということだと思います。そういうふうに考えると、じゃ、この東京の適用が例えば数カ月おくれてしまえば、実際にはなかなか予算が足りないということになってしまうかもしれません。
　ですから、そういう意味で、やはり状況はもう変わっていますから、今の時点で、じゃ、いつごろまでにはとか何らかのめどを、あるいは大臣の思いでもいいです。なるべく早くというのではなくて、じゃ、いつごろまでに、例えば秋の三連休、四連休までには何とかしたいといったような御答弁をぜひいただきたいと思いますが、いかがですか。

○西村国務大臣　感染状況の動向につきましてはなかなか予想しにくいところもございますので、時期とか基準についてなかなか明言することは難しいわけでありますけれども、しかしながら、専門家の皆さんも、七月末ごろピークを迎えたのではないかと。ただ、もちろん重症者などはこの後おくれて数がふえることになりますので、そのあたり、十分注視をしていかなきゃいけないということで御指摘をいただいたところでありますけれども、こうした足元の感染状況を見ながら、九月に入って、状況を見ながらまた分科会を開き、そして感染状況など分析をいただいて、御意見をいただきながら判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○井上（信）委員　九月に分析をするという答弁がありましたので、ぜひ九月に分析をして、そして九月には適用していただきたいと思います。
　それから、少し別の課題に移りますけれども、ゴー・トゥー・トラベルでも、やはり政府の分科会の議論が大変重要な政策決定の材料になっているということがよくわかりました。
　この分科会について、前身の専門家会議のときにも、議事の公表、情報公開ということが問題にもなりました。この分科会、衣がえして七月六日に第一回をやって、もう一月半以上たっております。でも、残念ながら、議事を公開すると大臣もおっしゃっているようですけれども、まだ公開がなされておりません。
　ぜひ、この議事の概要をしっかりと公開をしてもらう、これは国民に対する説明責任、義務だというふうに思っています。しかも、議事概要といっても、本当に単なる概要だけですとやはりなかなかよくわからないということになりますから、いわば議事録的な、本当に詳細な記録をきちんと公表してもらいたい、なるべく早くこれを公表してもらいたいということを、ぜひこれも大臣の方から、しっかり公表しますということを明言いただきたいと思います。

○西村国務大臣　御指摘のとおり、今回の事態、行政文書の管理に関するガイドラインに規定されております、まさに歴史的緊急事態に該当するということとされているところであります。将来また別の感染症が襲ってくる可能性もあるわけでありますし、さまざまな事態に備える意味でも、今回のこの新型コロナウイルス感染症の経緯や教訓をしっかりと後世に残していく、これは大変重要なことだと理解をしております。できる限り丁寧に記録を残していきたいと考えているところであります。
　既に、いわゆる基本的対処方針等諮問委員会は、ガイドライン上の政策の決定、了解を行う会議として位置づけておりまして、御指摘のとおり、議事録をもう順次作成、公開しているところでありますけれども、分科会においても、発言者名を明らかにした議事概要を作成し、そして各構成員のメンバーの皆さんの確認をいただいた上で公表していくこととしておりまして、できるだけ詳しい議事概要を作成したいというふうに考えておりますし、原則三カ月以内に作成することとされておりますけれども、そうした期限を待つことなく、できるだけ早く公表してまいりたいというふうに考えているところであります。
　現在、既に構成員の先生方にそれぞれの御発言について確認をいただいているところでございます。こうしたことが整い次第、できるだけ早く、期限を待つことなく公表してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○井上（信）委員　ありがとうございました。
　なるべく、できるだけ詳しいものをできるだけ早くということで、しっかり明言をいただきましたので、そのとおり実行してもらいたいと思います。
　ゴー・トゥー・トラベルの東京除外につきましては、やはり東京都民が大変期待しているということ。確かに、この感染状況の推移を見守らなければいけないということで、なかなか具体的なことを今の時点で言えないということは一定程度理解をします。理解をしますが、しかし、やはり、いつごろとか、あるいはどういう基準で、こういうことになれば東京も適用しますよということは、事前にちゃんと国民に対して伝えるべきだと私は思うんです。
　それは、東京都民だって自分の旅行計画を立てるとか、事業者だって自分の経営判断ですよね。今、本当にこのことによって苦しんでいる事業者もいます。下手すると、もう廃業しようかと思っているけれども、ゴー・トゥー・トラベルを適用してくれるんだったらもうちょっと頑張ってみようか、そういった苦しんでいる方もいるんです。
　だから、そういう意味では、やはり予測できるように、ちゃんと、いつ、どういう基準でということはしっかり言っていく、ある日突然ではなくて。そういうのは私は政府の役割だと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただいて、しっかり対応してもらいたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○松本委員長　次に、太田昌孝君。

○太田（昌）委員　おはようございます。公明党、太田昌孝でございます。
　本日は、内閣委員会閉会中審査の中で質問の機会をいただきました。感謝を申し上げます。また、西村大臣始め政府関係者の皆様方、寧日ない中で御苦労いただいておりますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　ただ、私は、地方の、まさにコロナの最前線で頑張っていただいている地方自治体からの御要望、御意見等々を中心にきょうは質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　ちょっと、単純な比較はできないわけでございますけれども、国の例えば非常事態宣言等々の指標の中で、ステージ３は直近一週間で十五人が一つの目安になっている。ですけれども、例えば、私の地元長野県において非常事態宣言を県独自で出すのは、これは五人ということになっています。特別警報で二・五人、警報でその半分の一・二、十万人当たりで。それだけでやはり非常事態宣言を考えなければならないし、警報を考えなければならないというような、それぞれの地域独自の医療体制であったり、バックアップ体制みたいなことがやはりある。
　ですから、やはりそういう中において、まだまだそれぞれの地方自治体の県知事あるいは市町村長においては国の支援を求めておりますし、あるいは、悩ましい思いをしながら、基準を示してもらいたいと思っていることも多々あるわけでございまして、そういう中で、できるだけ早期にいろいろと支援をお願いをしたいというようなことの中で、ちょっと何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。
　初めは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金についてちょっと伺いたいと思います。
　この交付金の、病床、宿泊施設等々の確保、あるいは重点医療機関体制整備事業につきましては、これは基本的に九月分までが今のところ対象になっているということでございまして、各都道府県からの申請、これは当然、自治体からは一年分の申請があって、今、九月までの交付決定がなされているというような状況で、十月以降について、今、各自治体において、期待もしつつ、まだ明快な、示されていないというようなことの中で、このまま放置すれば、当然、陽性患者受入れのための病床等の施設、病床あるいは宿泊施設の確保を計画的に行わなければならないところで支障が生じかねないというような状況にある。
　新型コロナウイルス感染症のこの緊急包括交付金、十月以降の交付予定並びに今後の考え方について、政府の見解をまず教えていただきたいと思います。

○稲津副大臣　お答えいたします。
　厚生労働省としては、感染拡大の防止、医療提供体制の整備に優先的に取り組むために、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、第一次、第二次補正予算、合わせて一兆七千七百六十九億円を計上させていただきました。また、八月五日には、各都道府県の交付申請に対しまして、九月分まで第二次補正予算分の交付決定を行ったところでございます。
　当該の交付金事業につきましては、今後、都道府県の執行状況、これを随時調査をするということにしておりまして、各都道府県が執行する中で、十月以降に要する経費を含めまして交付金の不足が見込まれる、そのような場合には、留保財源や予備費等を活用して必要な予算を確保してまいりたい、このように考えております。

○太田（昌）委員　執行状況を見きわめ、必要であれば確実に国の方で支援をしていただくということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　また、そういう中で、受入れを決めていただいた病院で、この感染症包括支援交付金を活用しまして、陰圧室の整備、病院改修によって受入れ体制整備などにもこれは使えるように使途の拡充をしていただきたいという声もございます。先ほど言いましたとおり、なかなか地方の受入れ体制、脆弱なところもあるものですから、こうした要望、とても気持ちはわかるわけでございますが、こうした使途の拡充について御見解をお伺いしたいと思います。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の病室などの陰圧室の整備につきましては、包括支援交付金が今般の新型コロナウイルス感染症対策として緊急に必要となる感染防止や医療提供体制の整備等を目的としているため、恒久的な施設の整備として行うものについては補助対象外となっているところでございます。
　一方で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関における簡易陰圧装置であれば補助対象としているほか、また、プレハブなどの簡易病室等の整備に必要な経費やそれに付随する設備については全額国費で補助させていただいているところでございます。

○太田（昌）委員　簡易的なものについては補助を使えるというのは確かにそのとおりなんですけれども、やはり、そのまま、脆弱なまま、地方の病院、この機会に拡充をしていきたいという思いもございます。重ねてこれについては御検討を御期待を申し上げておきたい、御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、ワクチンの供給体制についてお伺いをしたいと思います。
　八月二十一日に開かれました感染症対策分科会の報告の中で、これは、モデルナ、ファイザー、アストラゼネカ、カンシノの各ワクチン候補にかかわる治験の論文の中で、その安全性について、重篤でない全身性の有害事象が高頻度、数十％以上で発現したとの報告もあったわけでございます。また、小児、妊婦、高齢者のデータが少なく、不明な点が多いとも、これは有効性、安全性ともに記載があります。
　ワクチンには副反応があることは、これは知られていることでありますけれども、このたび、アストラゼネカ、ファイザーからワクチンが供給されることが決まったこと、新型コロナ感染症の終息に向けて大変に心強いことであると同時に、そのワクチンの安全性についての心配の声も一方では寄せられているわけであります。
　実際に接種を始める時期は、これは安全性、有効性について国が認める薬事承認が行われた後ということになると思われますが、ワクチンの実際の安全性、有効性について、さきの分科会の報告の中でも、考慮すべき事項の中に、実際の安全性、有効性などの性能評価については、これはＰＭＤＡでの検討とともに、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での議論とあるだけで、現段階で具体的な安全性担保の手法が明示されておらないわけでございまして、供給から接種までの、例えば臨床検査を行うのかとか、そうした現段階で想定している工程についてぜひお示しをいただければと思います。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、医薬品の研究開発から薬事承認されるまでには、まずは細胞や動物を用いた非臨床試験、人を対象とした臨床試験などを通じたデータの収集段階、その後、先生おっしゃいました医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡにおける承認審査、さらに、医学、薬学等の専門家から成ります薬事・食品衛生審議会での審議などのプロセスが存在いたしまして、これらを通じまして有効性、安全性等を確認してございます。
　このプロセスは、新型コロナウイルス感染症のワクチンにおきましても同様でございます。現在、さまざまなワクチンが国内、海外で開発が進んでおりますが、いずれにいたしましても、最新の科学的知見や今後得られるデータに基づきまして有効性、安全性等の確認を十分に行ってまいりたいと考えておりますし、また、承認後の一定の安全性の調査などもしっかりとやっていきたいと考えております。

○太田（昌）委員　ちょっと確認なんですけれども、そういうようなデータあるいは臨床試験なども行った上で当然薬事承認が行われるとは思われますが、これは、海外でのそうした調査と、日本の、日本人に対しての調査みたいなものは行わないんですか。

○山本政府参考人　現在、日本でも日本人に対しての承認取得に向けた臨床試験、これが、国内、国産のワクチン、あるいは海外のワクチン、ともにいろいろ予定をされておりますので、そういったデータも見ながら、薬事承認の際にはその承認の可否を判断してまいりたいと考えております。

○太田（昌）委員　国内の開発中のものは当然として、海外からの提供を受けるワクチンについても同様の手続が行われるということで、了解でございます。
　そんな中で、巷間言われている中で、このワクチンにおけるいわゆる重篤な副反応が発生した場合に、その患者に対する補償について政府である程度これはしっかり対応すると。新型インフルエンザのときには特措法などもつくって対応したというふうに承知をしておりますけれども、この補償について現段階の政府の御見解を確認をしておきたいと思います。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　予防接種につきましては、副反応による健康被害がまれであるが不可避的に発生するという特性がございまして、迅速な救済のための健康被害救済制度が必要であると考えているところでございます。このため、現行におきましては、予防接種法又は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく接種を実施する場合には予防接種法に基づく健康被害救済制度が、また、それ以外の接種の場合につきましては独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく健康被害救済制度がそれぞれ設けられているところでございます。
　こうしたワクチンの接種につきましては、先日、八月二十一日でございますけれども、政府の分科会におきましても、接種した方が健康被害が生じた場合の救済措置についても、認定のプロセスを含め検討する必要があるという考え方が示されているところでございます。
　こうした御意見等も踏まえ、これまでの健康被害救済制度も念頭に置きつつ、どのように被害救済を行うのか検討してまいりたいと存じます。

○太田（昌）委員　やはりこうしたワクチン、コロナ終息に向けて必要な措置ではあるわけでございますけれども、一方で、ワクチンの安全性と、さらに、これはあってはならないことではありつつも、もし万が一健康被害が生じた場合の救済措置もこれは一体のものとして当然スタートの段階では整備をして一歩進める、このようなことを申し上げておきたいというふうに思います。
　最後になりますが、ＰＣＲ検査についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　各自治体において、エッセンシャルワーカーあるいは医療従事者、こうした方々に定期的な検査を行いたい、こんな要望も出されているところでございます。
　また、対象者についても、例えば濃厚接触者じゃなくても、感染が多い地域については、そうした関係者に関係なく、幅広くＰＣＲ検査も行ってもよいのではないかというふうに考えます。
　そういう意味で、具体的な指針、方針を示していただきたい。また、現状として、そのような方針はあるものの、なかなか各自治体においていま一歩踏み出せていない現状について、確認の意味も込めまして、御確認をさせていただきたいというふうに思います。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　検査についての基本的な考え方でございますが、検査が必要な方がより迅速、スムーズに検査が受けられるようにするとともに、また、濃厚接触者に加えまして、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査を受けられるようにするといった考え方のもとに、検査体制を一層強化していくというような考え方に立っているところでございます。
　そうした中で、とりわけ入院患者や高齢者施設等の入所者につきましては、こうした感染症の重症化リスクが非常に高いことから、院内、施設内感染対策の強化が非常に重要であるというふうに考えております。
　検査の考え方といたしましては、具体的には、感染者が発生した場合には、適切な感染管理が可能となるように、感染が疑われる者への速やかな検査を実施することが重要であること、また、こうした施設また病院等に入所、入院する際でございますけれども、地域における感染の発生状況等を勘案して医師が必要と認める場合には、症状の有無にかかわらず検査を実施することが可能であること等をお示ししているところでございます。
　それから、さらに、先般でございますけれども、感染者が多数発生している、また、クラスターが発生しているような地域に所在する医療施設、高齢者施設に勤務する方や、入院、入所する方については、当該施設に感染者がいない場合であっても幅広く検査を実施することが可能であるといったことをお示ししているところでございまして、自治体に対しては積極的な検査の実施を要請しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした取扱いにつきまして更に周知徹底をして、また、検査体制の強化に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。

○太田（昌）委員　時間が来ましたので、二つだけ、ちょっと要望したいと思います。
　それぞれの自治体において、単独事業においてＰＣＲ検査の拡大を行っているところもあります。こうした検査拡大の指標の修正も、ぜひ御検討いただければ。それから、拡大において、機器、試薬等々の調達が、各県単位でやっているわけですけれども、なかなか苦労もしているようでございます。国に対しての一層の支援を求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○松本委員長　次に、今井雅人君。

○今井委員　おはようございます。立国社の今井雅人でございます。
　今、新型コロナウイルスへの戦いがまだ続いているわけでありますが、今、最高責任者の安倍総理の体調が非常に心配されておられまして、地元でも今もうこの話ばかりなんです、聞かれるのが、安倍総理の体調はどうなんだということで。
　最初にちょっとお伺いしたいんですけれども、きのうも閣議等でお会いになっていらっしゃると思いますが、総理の、今、御様子はどんな感じでいらっしゃいますか。

○西村国務大臣　昨日も私はお会いしましてお話をしましたけれども、きのうの様子はふだんとお変わりない様子で、コロナの状況についても御報告をしたり、申し上げましたけれども、その後、二人でも少しお話をしましたけれども、ふだんどおりにいろいろなお話をされていましたので、先週、先々週ですかね、少し疲れた感じもお見かけしましたけれども、きのうは非常に、元気でと言っていいのかどうかはあれですけれども、ふだんと変わりない様子で、さまざま御指示もいただいたところでありますので、引き続き、健康、体調管理をしっかりしていただきながら、先頭に立って、リーダーシップを発揮していただければというように考えているところでございます。