長谷川嘉一の発言 （農林水産委員会）

○長谷川委員　まず、先ほど御指摘した、地域の採択の事業に偏りがあるということが一点。
　また、それについての周知の度合いについてでありますけれども、私も、素人ながら地元の皆様方にお聞きしました。
　県レベルでいくと、群馬県としては、スマート農業は推進していかなければならないという認識はあります。しかし、高齢のため農業経営体が縮小傾向にある中、人が少なくて継続できる農業も支援していく、昨今、技術が数多くできている、しかし、何が何でも技術を取り入れるというわけにはいかない、まず、コストが高く、農家さんにとっては大きな負担になり、健全な経営が難しくなってしまうというふうにされております。しかし、さりながら、県としては、ＪＡや開発メーカーさんと連携して一生懸命取り組んでいることをあわせて申し上げておきますが、このような実態であります。
　二〇二二年度に実施するためには、その事業規模、投資額、採算性、これを合わせた計画がここにないと実効性のあるものにはならないということを御指摘を申し上げます。
　次に、出先機関についても調べてみました。スマート農業を国が推奨しているが、群馬県、地域の反応はどうでしょうかということでありますが、地元においては、具体的な取組は、現状では特化した形はいまだない、まだこれからでしょうかというお答えでありました。
　それから、スマート農業の、農業法人の関心はということでありますけれども、自動自走ですかをイメージしているということでありまして、今挙げられた細かい項目についての理解は現場ではほとんど周知されていないというのが実態ではないかというふうに推測をされました。
　今後、スマート農業の地域での展開については、水位の調整についてＡＩ等を活用したものは利用可能ではないでしょうかというふうなまだ見解のレベルでありますので、この辺、この工程表に基づいて、二〇二五年に全ての農業者がこれに基づいた農業経営をしていくというこの工程表と現実の乖離があるということを御指摘して、次の質問に入らせていただきます。
　次は、食料自給率についてでございます。
　これについては、今まさに、新コロナウイルスということでございまして、大変な不安に駆られている方が大勢いらっしゃいます。そういった中で、感染症の世界的な拡大によって、お手元に資料も、そちらの方の資料ですけれども、配付させていただきましたけれども、農産品、食品の輸出規制に関する動きが、特にユーラシア経済同盟国やアジア、アフリカ諸国では出てきております。
　こうした中で、本年四月九日の日農新聞で、東大名誉教授である谷口信和先生が、新型コロナウイルス感染症の問題は、社会生活に必要なものはある程度自国で賄うことが大事だということを白日のもとにさらした、感染拡大に伴ってマスクが不足しているが、一つ間違えると食料も同じになると述べられております。
　また、国連のＷＦＰ等では、食料危機が目前に迫っているということは、コロナが発生する前から言われている問題でありました。また、今回のコロナによって、その後の試算でいくと、世界で約一億三千万人が餓死する可能性があるという推計も出ているわけであります。
　こうした中で、まさにこの戦略物資としての食料、これをどのように守っていくか、この自給率は農林水産省として今、最大の課題ではないかと思っております。このことに関しての大臣の御所見をお伺いいたします。