農林水産委員会

令和二年五月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　野中　　厚君　理事　細田　健一君
　　　理事　簗　　和生君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　繁本　　護君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　青山　大人君
　　　　　　大串　博志君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　広田　　一君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　繁本　　護君
　　古川　　康君　　　　　佐藤　明男君
　　神谷　　裕君　　　　　屋良　朝博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　古川　　康君
　　繁本　　護君　　　　　穂坂　　泰君
　　屋良　朝博君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　理事谷公一君同日理事辞任につき、その補欠として簗和生君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事谷公一君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に簗和生君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○吉野委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君、総務省大臣官房政策立案総括審議官吉開正治郎君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、文化庁審議官杉浦久弘君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君及び防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○吉野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村次郎君。

○木村（次）委員　おはようございます。自由民主党、青森県の木村次郎です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、罹患された全ての皆様にお見舞い申し上げたいと思います。
　そして、きょうは、ナイチンゲールの生誕ちょうど二百年に当たる日となりますが、こうした看護師あるいは医師など、医療の現場を始め社会を支えておられるいわゆるエッセンシャルワーカーの全ての皆様に感謝申し上げたいと思います。
　さて、去る三月三十一日に閣議決定となりました新たな食料・農業・農村基本計画について、翌四月一日の委員会で江藤大臣からその内容の御説明をいただいたところであり、また、同日、大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部が設置されたところでございます。二〇三〇年度の食料自給率として、カロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％と設定され、また、農産物の輸出額を五兆円とするなど、さらなる高みを目指していくということとしております。
　しかし、残念ながら、今、私たちは、新型コロナウイルスという見えない脅威にさらされている状況にあります。後ほど質問でも触れさせていただきますが、先月末に成立した補正予算を受け、今後、大臣始め農水省の皆さんの御尽力により、さまざまな手だてが速やかに講じられていくよう期待するところ大でございますが、現下の状況に鑑みれば、設定されたそれぞれの目標に向かっていくその発射台自体が実態として大きく下がっているということは否めないわけであり、それだけハードルが高くなっていると真摯に受けとめる必要があるんだと思っております。
　そうした意味において、まさにこの江藤丸はこの新たな計画においてはある意味前途多難な船出となったと思いますが、江藤大臣におかれましては、どうぞひるむことなく強力なリーダーシップを発揮されますよう御期待申し上げ、心からエールを送りたいと思います。
　きょうは、私、このリンゴの絵柄をあしらったマスクをしてきております。赤もあるんですけれども、男性が赤をやるのはちょっとなかなか目立つので。
　ことしは、リンゴの主力品種「ふじ」が、私が生をうけたこの青森県藤崎町で誕生してから八十年という節目の年にも当たります。余談でございますが、私が青森県庁に入庁した平成三年、この九月の台風十九号、いわゆるリンゴ台風と言われました。約九割のリンゴが出荷できず、青森のリンゴ農家は絶望のふちに追いやられました。そのとき、この藤崎町の若いリンゴ農園の経営者たちが、風速五十メートルを超える暴風にも耐え抜いたリンゴを起死回生の一助にしようと、落ちないリンゴと称して全国の神社で受験生をターゲットに販売し、当時メディアにも取り上げられ全国的にも有名になりました。
　農林水産業はこうした幾多の困難を乗り越えて今に至っているものであり、農林水産業を営む生産者だけでなく、試験研究機関、あるいは加工、流通、販売など、さまざまな形で携わってこられた先人たちに改めて思いをはせながら、私たちは、新たな、また確かな歩みを進めていかなくてはならないというふうに思っております。
　前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。まず、この新型コロナウイルスに対する対応でございます。
　最初に、今回のこの新型ウイルスによる農林水産業への影響は非常に大きなものがあるというふうに感じております。先般成立した補正予算を踏まえ、どのような対策を講じようとしているのか、改めて、大臣の思いや決意も交えてお伺いしたいと思います。

○江藤国務大臣　言われましたように大変厳しい状態になって、輸出に関しましては発射台が下がったということでありますけれども、いろいろエールもいただきましてありがとうございます。皆様方の御指導をいただきながら、農家の所得向上につながる形での輸出の拡大、そして商流の確保についてしっかり努力をしていきたいというふうに思っております。
　今回のコロナウイルスの影響ははかり知れないものがあります。もう農業も漁業も、そして林業も、あらゆる産業、我々が所管する部分については大きな影響をこうむっております。それは今も拡大しているというふうに思っております。
　これに対しまして、生産現場を維持することは我々の責任であると同時に、国民の皆様方に安心で安全な食料を安定的に供給する、そういう基本的な国家としての役割を我々は果たさなければなりませんので、それは生産現場だけじゃなくて、生産、加工それから流通、あらゆる業態にかかわる方々に対して、私からも心から感謝を申し上げたいと思っております。
　特に、全ての対策について具体的に全てを申し上げることは今回は避けさせていただきますが、今回、五千四百億円を超える補正予算を組むことができました。ＴＰＰ等関連対策大綱のときの予算が三千四百億ですから、それに比べてもかなり規模は大きいと思います。
　しかし、これで十分だとは到底思っておりません。これに加えて、持続化給付金であるとか、あらゆるものをしっかりセットにしてやるということが大事だと思います。特にこの持続化給付金につきましては、私は、ほぼほぼ全ての農業者の方々が、いわゆる農林水産業に係る所得を申告しておられる方々、全ての方々が対象になるという理解をしておりますけれども、現場では、自分は対象になるのかどうか自体にまず疑問を持っている方々もおられますから、それぞれの業態について、水産はこう、畜産はこう、漁業はこう、そういったことをしっかり細かく御説明させていただくことが必要だと思っております。
　水産についても在庫がたまる、それから畜産業についても在庫がはけない。価格も、連休中にスーパーに行きましたら、国産黒毛和牛四割引きというセールをやっておりました。これについても、国産農林水産物等販売促進対策事業、これを組みましたので、もちろん国の支援も行いますし、ネットにつきましても、しっかりとした、例えば要冷蔵だとかなり送料がかかりますので、これに対する補助も行いますし、それから、レストラン等で行うケータリングとかそういったものの容器についても、国がその補助をするようなことで今仕組んでおります。
　それから、フードロスを防ぐという観点も含めて、いろいろなところで、いわゆる子供食堂とかフードバンクとか、そういったところにいかに食材を供給するかということについても今知恵を絞らせていただいております。
　とにかく生産、流通の商流を断たないように、特に酪農につきましては、しっかり搾らないと病気になってしまいますから、国民の皆様方への消費拡大への御協力も、あらゆるＳＮＳ等のツールも利用しながら呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

○木村（次）委員　ありがとうございます。大変積極的な、前向きな大臣のお話をいただきました。
　既に、農林水産業に限らず、与野党ともに、二次補正という議論も出始めております。農林漁業者あるいは各団体、そのニーズになかなか応え切れていない、そういった実情があるのであれば、農水省におかれましても、ちゅうちょなく、この二次補正においても積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。
　一つだけ、補正予算翌日に農水省において、今回のさまざまな支援策を、ウエブサイトで一つに集約して設定されたというお話も伺いました。私ものぞいてみましたが、大変使い勝手がよく、ありがたいなというふうに大いに評価したいと思います。
　それでは、コロナ関係、一つだけ、各論として、水産関係についてお尋ねします。
　今回のコロナウイルスの影響、現場の実情を把握するために、私も東京から、地元のＪＡ、漁協、あるいは森林組合などを始め各種団体、あるいは企業に電話がけを行ってヒアリングを行いました。水産関係について、ほとんどの漁協あるいは水産関係団体から、総じて魚価が下がっている、大衆魚二割、三割減に対して、とりわけ、青森県の魚となっておりますヒラメなど高級魚については四割あるいは五割減になっている、そういう深刻な状況も聞かされました。
　こうした状況を踏まえるならば、大幅な収入減に直結する漁業者の救済策、あるいは水産物の需要が停滞している現状の打開策と、今後の需要喚起、販売促進策等々、同時並行的に進めていく必要があると考えます。こうした観点から、新型コロナウイルス対策についての支援策についてお伺いいたします。

○山口政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして減収が見込まれます漁業者に対します支援といたしましては、積立ぷらすについて基金の積み増しを行い、漁業者の減収補填に万全を期すこととしたところでございます。あわせて、積立ぷらすの漁業者積立金の仮払い、また積立金の積立て猶予といった措置も実施することとしております。
　また、水産物需要の停滞への対応といたしましては、特定水産物供給平準化事業により、輸出の停滞等により需要又は取引価格が下落し、生産面での調整が困難な場合について、漁業者団体等が買い取り、保管するために必要な資金を借り入れる場合の金利相当分や、買い取った水産物を順次放出するまでの調整保管に要する経費を助成することとしております。
　また、水産物の販売促進につきましては、インバウンドの減少や輸出の停滞等により国内に滞留している水産物を、家庭内消費や学校給食における有効活用を行い、持続的な国内生産及び供給体制を維持する、これが重要だというふうに考えております。このため、水産物販売促進緊急対策事業によりまして、業界団体等のネット販売での送料の支援、また学校給食への食材提供を含む食育活動への支援、また全国における販売促進会やＰＲ活動、こういったさまざまな支援を行うこととしております。

○木村（次）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、あすの生活にも窮している漁業者あるいは水産加工業者の生活を守り、そしてまた、我が国の未来の水産業を担うそうした方々が希望を持って携わっていけるよう、そうした環境づくりに努めていただきたいと思います。
　それでは、次に移らせていただきます。
　昨年十月、私の地元青森県つがる市におきまして、ガの仲間でありますけれども、ツマジロクサヨトウというものがスイートコーン畑で発見されました。地球温暖化などが背景にあるのかもしれませんが、今後、発生地域の北上、あるいは、特に飼料用トウモロコシやスイートコーンの収穫期前の発生など、大変懸念されるところでございます。
　そこで、国内における発生状況とその対応についてお伺いいたします。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ツマジロクサヨトウは、世界的に広く分布いたしまして、長距離を飛来し、さまざまな農作物に被害を与える、そういう害虫でございます。
　発生状況でございますけれども、我が国では、昨年七月に鹿児島県で初めて確認をされました。その後、十二月には、委員御地元の青森県のつがる市で、収穫後のスイートコーンでも確認をされております。これまで、東北から九州、沖縄までの広い範囲、二十一府県百十五市町村で、主として飼料用、餌用のトウモロコシの圃場で発見されているところでございます。
　ツマジロクサヨトウは、早期発見し、早期に防除をいたしますと被害を低減できるということでございますので、農林水産省としては、昨年の経験を踏まえまして、四月一日にツマジロクサヨトウの防除マニュアルというのを取りまとめたところでございます。
　この中におきましては、まず、早期発見、早期防除のための具体的な調査方法、それから、作物ごとに効果のある農薬とその使用時期、方法についてリスト化をしたものということでございまして、これを都道府県等を通じまして生産者に広く周知をしているところでございます。
　この支援につきましては、早期発見の発生状況調査、それから飼料作物等の防除に要する費用につきましては、国の消費・安全対策交付金の中で支援を行っております。
　ことしに入りましても、沖縄県それから鹿児島県で一月から発生が確認をされておりまして、今後も全国的に発生する可能性もあることから、まずは、全国の生産者の皆様方には、防除マニュアルを参考にいたしまして、圃場を定期的に見回って、まず早期発見、早期防除をしていただくということで、県と協力しながら指導を徹底していきたいというふうに考えております。

○木村（次）委員　ありがとうございました。
　今、御答弁の中で、早期発見、早期防除が大事と二回ほどお話がありました。
　ちなみに、おとといの日本農業新聞に記事が載っていましたけれども、ＪＡ全農で試験を行った結果、十五の農薬が有効だというふうに確認されたというような報道もございました。こうした部分も含め、関係自治体との連携をしっかり、また共有を図りながら、引き続きお力添えを賜れればと思っております。
　次に、林政関係に移らせていただきます。
　最初に、ナラ枯れの被害でございます。
　昆虫が運ぶ病原菌、ナラ菌が原因となりますナラ枯れの被害が日本列島を北上しつつあり、世界自然遺産白神山地を抱える私の地元深浦町においても、昨年は対前年で六倍近くに上るなど、深刻な問題となっております。これもまた、国内における発生状況、またその対応についてお伺いいたします。

○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　ナラ枯れ被害については、全国では平成二十二年度がピークであり、三十二・五万立方メートル、昨年度の被害量は、速報値で五・六万立方メートルと、ピーク時の約六分の一にはなっております。
　一方、東北地方などを含め一部の地域では近年被害量が増加しており、青森県における昨年度の被害量は約一万立方メートルと、前年度と比較して約六倍となっている状況でございます。
　農林水産省においては、青森県に対しまして、森林病害虫等防除事業により、被害木の伐倒薫蒸、予防薬剤の樹木への注入、被害を媒介する昆虫の誘引捕殺といった被害対策に対して支援をしております。今後とも、被害の動向に注意を払いつつ、青森県と連携して、ナラ枯れ被害の防止を図ってまいります。よろしくお願いいたします。

○木村（次）委員　ありがとうございます。
　県が設置するさまざまな会議等においても、林野庁の出先の職員の方々も同席いただいていろいろ助言をいただいていることを私も承知いたしており、また感謝を申し上げたいと思います。
　例えば、青森県では、単独の事業として、ナラ等広葉樹の伐採・利用モデル構築事業というものを昨年度から二カ年で実施しております。これは、被害を受けやすい高齢木やあるいは太い木を罹患前に切り倒して、家具などの材料に有効活用していくとともに、森の若返りを図るというようなものでございます。
　引き続き、林野庁等々におかれましては、御指導賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、国産材の有効活用等についての質問に移らせていただきます。
　国会議事堂正面入って南側の敷地、各都道府県の木が植えられております。私の地元では、毎年春や秋に中学二、三年生が修学旅行の一環として国会見学に訪れて、そしてあそこを通ることで、青森県の県木がヒバだということを初めて知る生徒さんも多いわけでございます。
　ヒバは全国の八割が青森県に分布しておりまして、その大半は下北半島と津軽半島に集中しております。長野の木曽地方のヒノキ、また秋田の杉と並んで日本三大美林の一つに数えられ、特に耐久性あるいは耐湿性にすぐれた建築用材として、一般住宅はもちろん、全国の神社仏閣等々にも使用されております。また、最近では、この材に含まれますヒノキチオールの抗菌力が精油の芳香を活用したさまざまな製品に活用されるなど、利用価値もまた極めて高いものがあります。
　資料を配付させていただきました。
　左上一番、青森ヒバ復元プロジェクト、これは、林野庁、現地の青森森林管理署等々において取り組んでおられるプロジェクトでございます。私も現地視察して、また植林も一緒に経験させていただきました。息の長い取組になるのかもしれませんが、林野庁の出先機関や、あるいはまた地元林業者を始め現場の皆さんのこうした行動に敬意を表したいと思います。
　また、この二から六まで、市役所、あるいは三番、中学校、県産材等を使って、いろいろ木の風合い、やわらかな雰囲気を醸し出す公共建築物、また、この四から五までは、地元の青森県の八戸市あるいは五戸町が拠点となります大山建工さんというところが、地元の技術を使って、あるいは県産材を使って、この技術も評価されて、博多の高級料亭とか東京都内のお寺さん、こういったものにもこういった技術がしっかりと生かされているというようなことを御紹介させていただきます。
　木材というものは、地元の気候などに見合って育ったわけでございますので、できるだけその地域で使われるのが理想であるというのが私の考えであります。そして、この建築物には、自然の風合いが生かせる無垢材が理想的だと考えております。
　そこで、無垢材の普及拡大、利用拡大を図るため、どのような取組を行っているのか、お伺いいたします。

○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　林業の採算性を向上させ、森林所有者の林業への経営意欲を持ってもらうためには、付加価値の高い無垢材の利用を拡大させることも重要であると考えております。
　これまで、農林水産省では、無垢材を利用した商業施設等の建設への支援、川上から川下までの事業者が連携して取り組む、無垢材を活用した製品の開発普及などの取組に支援してきたところでございます。
　令和二年度予算においても、川上から川下までの事業者が連携した、構造材、内装材、家具、建具などの普及啓発の取組への支援を措置したところであり、今後とも付加価値の高い無垢材の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。

○木村（次）委員　ありがとうございます。
　次に移らせていただきます。木材、木造住宅についての取組についてでございます。
　場所、用途、あるいはまた使う側の好み、嗜好に応じて、建築物に使われる材というものは、当然、木材以外にもさまざまあってこれは当然だと思っております。しかし、我が国日本は、もともと木の文化が長い歴史の中で育まれてきたのもまた事実であり、木造住宅のよさ、こういったものは大事にしていきたいものだと思います。
　そこで、木造住宅の担い手の育成、確保、あるいは地域の良質な木造住宅の整備に対しての支援の取組についてお伺いいたします。

○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の地域風土に根差した木造建築の文化は、将来にわたって継承していくべき重要なものであり、地域材を活用した木造住宅の振興は、そのような観点からも推進すべきものと考えております。
　このため、担い手の育成や供給体制の整備などを通じ、青森ヒバ等の地域材を活用した良質な木造住宅が安定的に供給される環境を整備することが重要であると認識してございます。
　まず、担い手の育成、確保につきましては、民間事業者団体が各地域で行います大工技能者の技能向上のための研修活動や、大工技能者が能力、経験に応じた処遇を受けられる環境の整備等に対し支援を行っているところでございます。
　また、各地域における良質な木造住宅の供給体制の整備につきましては、原木供給者などのいわゆる川上から、大工、工務店などのいわゆる川下までの関係事業者のグループによる、地域材を用いた省エネ性能や耐久性能にすぐれた木造住宅の整備を支援しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携し、これらの施策を積極的に推進することを通じまして、地域材を活用した良質な木造住宅の整備を促進してまいりたいと存じます。

○木村（次）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　このお配りした資料、最後の一番下、七、八をごらんください。
　ブナコというのは、先ほどブナの白神山地、お話し申し上げましたブナの皮を薄く延ばして巻いて、こういったさまざまなお皿だとかお盆、こういったものの商品、大変評価されております。また、八は津軽塗、藩政時代から続く、非常に伝統的な技術を使った漆の塗り物でございます。
　こうしたもの、それはそれとして、木造住宅だけでなく伝統的な建築物等もしっかりと守っていかなくてはならないというふうに思っております。
　現在、ユネスコ無形文化遺産登録に向けて、伝統建築工匠の技、木造建造物を受け継ぐための伝統技術というものが提案されているというふうにも伺っております。昔ながらのこうした伝統建築を後世まで残していくためには、保存、修理などに必要な技術の継承や担い手育成、また、こうした建築物に活用される植物性資材等の維持、確保などが重要であると思います。
　そこで、この文科省、文化庁の取組、支援策についてお伺いいたします。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、伝統建築を始め、文化財を後世に継承していくためには、その修理等に必要なカヤぶきなどの技術の保護や、ヒバ、漆などの資材の確保が不可欠でございます。
　このため、文化庁では、文化財の保存のために欠くことのできない伝統の技術のうち保存の措置を講ずる必要のあるものを選定保存技術といたしまして選定し、その保持者や保存団体が行う後継者養成や技術の向上等への支援を行っております。
　これとともに、文化財建造物に必要な修理用資材の国内での安定確保等に向けて、文化庁では、ふるさと文化財の森を設定し、森の管理、資材採取等の研修や普及啓発事業に要する経費について補助を行っているところでございます。
　また、委員御指摘の、伝統建築工匠の技、木造建造物を受け継ぐための伝統技術のユネスコ無形文化遺産登録に向けましては、現在、カヤぶき、ひわだぶき、こけらぶき、建造物木工や建造物漆塗りなどの選定保存技術についてユネスコへ提案しているところでございまして、本年十二月に登録の可否の審議が行われる予定でございます。
　引き続き、文化財の確実な次世代への継承がなされていくよう、選定保存技術の保護や必要な資材確保に向けた取組への支援をしっかり行ってまいります。

○木村（次）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○吉野委員長　次に、濱村進君。

○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは一般質疑でございますけれども、今、新型コロナウイルスが感染拡大している中で、農業者の皆様も大変制約を受けながら営農されておられるという状況がございます。
　こうした状況の中でも、重要なのは、いろいろな支援メニューもある中で、常日ごろから、要は、新型コロナウイルスが感染拡大する、あるいはしないを関係なくして、農林水産省として、国として、どういった支援があるのか、こうした支援事業も十分に、フルに活用していただくということが重要だなということを考えているところでございます。
　その一つとして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、いわゆる強農と言われるものがございますけれども、これは非常に重要な交付金だと思っております。私も、地元の農協からも、これを使いたいんだとかというようなこととか、話を聞くこともあるわけでございますけれども、よく聞くのが、私、昨年は政務官もさせていただきましたけれども、例えば、一つありましたのが、とある地域でライスセンターを改修したと。地域の農協さんで共同的に出資し合って改修をするというようなこともされたということを伺ったことがございます。そういう背景からしても、今どこの農協さんとかでもライスセンターが老朽化してきていて、それを統廃合したり建てかえをしたりというようなことを検討しているということも聞いております。
　そもそも、ライスセンターの老朽化を対策するにはどのような支援メニューがあり得るのか、まず伺いたいと思います。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　農業者が共同利用するライスセンターの統廃合による建てかえについての御質問をいただきました。
　このような場合には、先生御指摘の、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の産地基幹施設等支援タイプ、また産地生産基盤パワーアップ事業により支援をしているところでございます。さらに、農業者が導入する穀物乾燥機などについては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち、先進的農業経営確立支援タイプ、また地域担い手育成支援タイプにより支援を行っているところでございます。

○濱村委員　これはメニューがさまざま、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の中でも分かれているというようなところもございますけれども、この交付金自体の予算について伺いたいと思うんです。
　これは、今いろいろな施設の整備に使えるわけでございます。広く国内利用されているわけなので、非常に重要なわけですけれども、令和二年度の予算額については総額幾らであったのか、そしてまた平成三十一年度はどうだったのか、あわせて伺いたいと思います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　平成三十一年度、令和元年度の強い農業・担い手づくり総合支援交付金の予算額でございますが、これは二百三十億円となっているところでございます。
　そして、令和二年度におきます強い農業・担い手づくり総合支援交付金の予算額は二百億円でございますが、これに加えまして、この交付金事業として実施をしておりました食肉処理施設の整備に対する支援につきまして、新たに別の事業として食肉流通再編・輸出促進事業というものを創設いたしまして、より充実強化を図ったところでございます。この予算額が三十億円ございますので、これを加えますと二百三十億円ということでございまして、合わせまして対前年同規模の予算額となっているところでございます。

○濱村委員　食肉処理施設の、流通再編・輸出促進事業ということでございましたけれども、この強農の交付金だけを見れば二百三十億から二百億に減っているじゃないかというように見えてしまいがちですが、決してそうではなくて見合いでございますよという話で御答弁がありましたけれども、これは非常に重要な交付金であると私は思っておりますので、食肉処理施設の、流通再編とか輸出促進とか、これも非常に重要です。
　これはこれで更に予算を上乗せしていくというのは、やはり食肉の輸出を強化していくという中であっては当然の話だと思っておりますけれども、一方で、日本の主食である米であったりとか、そういうものを処理するためのライスセンター、こうしたところについてもしっかりと予算を確保していくことが重要なのかなと思っております。引き続き予算の確保に努めていっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　その上で、このそれぞれの事業なんですが、もともとは、都道府県や市町村を経由して農業者から申請されて、交付金が交付されるかどうか決定されるという枠組みでございました。間に都道府県や市町村が入っているということでございましたけれども、ことしの予算からは国が直接採択を決定するような事業が実施されることとなっております。これは生産構造の急速な変化に対応するための新たな生産事業モデルの確立ということとして支援するというふうに聞いておりますけれども、これはどのような目的で、どのような効果を期待されておられるのか、伺いたいと思います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度の予算から、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の中で国が直接採択する部分ができたところでございまして、この事業につきましては、主な対象品目と想定しております加工・業務用野菜などでございまして、食品の事業者の方々からも国産を利用したいという要望がありながらも、産地側が農業者の減少あるいは天候不順の多発などによりまして、定時、定量、定価格、定品質、この四定の確保に対応できないということから、供給の拡大がなかなか困難な状況にあったところでございます。
　このため、中間流通事業者や食品加工事業者、あるいはＪＡなど、核となる事業者の方が拠点となりまして、需要者とつながるとともに生産者とも連携をしていただいて、加工とか冷蔵によります供給調整を行っていただいたり、あるいは、場合によっては生産者の作業を支援すること、こういうことによりまして生産の安定、効率化を図っていただく。こういった機能を発揮しながら、安定的な生産、供給を実現しようとする新たな生産事業モデルの育成というものをしていくことが大事だと考えておりまして、このため、こうした事業者の方が冷蔵とか貯蔵とか加工とかも含めましたさまざまな機能を備えたり強化したりするために行う機械、施設の導入、あるいは作柄の安定化とか出荷時期の調整のための生産技術体系の検証、こういった取組を、この国直接採択方式により総合的に支援していくこととしたところでございます。
　この事業によりまして、国産の加工・業務用野菜の定時、定量、定価格、定品質による安定供給が図られるということを期待をしているところでございます。

○濱村委員　今おっしゃっていただいたのは、例で出てきたのは加工の業務用の野菜というのがありましたけれども、定時に、常に安定的に供給できるようにということ、そしてまた流通経路としても安定的にということだろうと思っておりますけれども、生産者が減少していくとかあるいは天候不順による影響を緩和するとか、そうしたことを、クッションとして柔軟性を持たせるというために、行政の区割りによる制限をなくした形での施策をやっていかなければいけないということでいえば、国が直接採択する事業となるのは非常に妥当だなというふうに考えております。そうした事業を活用しながら安定生産、供給体制を確保していかれるということでございますので、しっかりと運営をしていっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、もう一つお伺いしたい事業として、もともとこの強農の中での柱の一つでもございます産地基幹施設等支援タイプでございます。
　これはどのような基準で採択が決まるんでしょうかということでございますけれども、いろいろな評価ポイント、評価する視点があるというふうに認識をしております。
　まず、成果目標ポイントの現況と、成果目標の設定のあり方について、どのように設定されるのが適切と考えておられるのか、伺っておきたいと思います。