伯井美徳の発言 （文部科学委員会）

○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　奨学金の利用に当たりましては、その内容、あるいは将来返還可能な範囲というのを学生がしっかり理解した上で貸与を受けるということが重要でございます。
　このため、日本学生支援機構では、返還を含めた適正な奨学金の利用への理解を促進するというために、ファイナンシャルプランナーを高校等に派遣して説明を行うスカラシップアドバイザー制度を実施していたり、あるいは、生徒等が進学費用のシミュレーションを行うことができるウエブサイトの開設など、相談、助言体制の充実、あるいは、一般的な奨学金の制度の周知、広報を行っているというところでございます。
　さらに、卒業後、返還困難になった場合にきめ細かな対応ができるということも必要でございまして、これまでも、返還期限の猶予制度における年数制限の延長、あるいは減額返還制度における期間の延長など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたということでございます。
　また、寄附のお話がございました。
　日本学生支援機構に対して寄附を行った場合には、企業、個人からの寄附について所得税、法人税を軽減しているところでございまして、この寄附金については、例えば、新型コロナウイルス感染拡大により安全確保を図るため帰国した日本人留学生の経済負担の軽減を目的とし、一時金の支給を行うＪＡＳＳＯ災害支援金等に今活用されているということでございます。
　これ以外にも、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困難に陥っている学生救済を目的とした新たな寄附事業の検討というのもスタートしているところでございます。
　さまざまな取組を今後とも進めていくことが必要というふうに考えております。