竹村晃一の発言 （文部科学委員会）

○竹村政府参考人　ドメイン名の管理、運用のルールは、政府、民間事業者、アカデミアなど、さまざまなプレーヤーで構成されるＩＣＡＮＮと言われる国際団体において議論され、定められております。
　ドメイン名登録に係る手続については、電気通信事業法などの国の手続は及んでおらず、ドメイン名を管理、販売する事業者は、ＩＣＡＮＮで定められたルールに基づき、登録に係る所要の手続を約款などにより定めているところでございます。
　例えば、我が国の国別トップレベルドメイン名であるドットジェーピーなどにおいては、ドメイン名登録に当たって、本人確認など、審査を行っております。
　一方、海外事業者が管理するドメイン名については、ドメイン名登録に当たって十分な審査が行われていないものもあり、海賊版サイトの運営者は、このようなドメイン名を用いて情報発信を行う傾向があるという認識をしております。
　このため、総務省としましては、国内の事業者に対しドメイン名登録の手続の適正化を働きかけるとともに、ＩＣＡＮＮを始めとした国際的な協議の場において必要に応じて議論をしてまいりたいというふうに考えております。