池田佳隆の発言 （文部科学委員会）

○池田（佳）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の池田佳隆でございます。
　まずは、年初来、新型肺炎で犠牲になられた方々、そして今もなお闘病中の方々に、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、令和二年七月豪雨で犠牲になられた方々の御冥福と、被災地の皆様方に心からのお見舞いを申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　本年二月二十七日、安倍総理大臣は、新型肺炎の感染拡大防止のため、全国の小中高等学校に対し、三月二日から春休みまで臨時休業を要請、また、四月七日の緊急事態宣言、同十六日の緊急事態宣言の全国化により、新学期がスタートしても全国の学校では休校が広がりました。
　しかし、緊急事態宣言の解除を受け、今、全国の小中高等学校が再開され、子供たちの明るい声が聞こえるようになっている中、全国の先生方には、日々学びの保障や感染拡大防止に獅子奮迅の御尽力をいただいておりますこと、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　さて、しかしながら、全ての学校の先生が子供たちにとってすばらしい教師ばかりでないのもまた紛れもない事実であります。
　現行法では、わいせつ行為で懲戒免職を受けた教員であっても、三年後に教員免許の再交付を申請すれば再び教壇に立つことができる。強制わいせつや強制性交の暴力的性犯罪によって懲役の刑を受けた教員であっても、服役後十年たてば刑が消滅し、教員免許の再交付を申請すれば再び教壇に立つことができる。これは、昨年の十一月八日、本委員会における質疑において、私が浅田総合教育政策局長から聞かされた答弁であります。
　このわいせつ教師問題については、友党公明党の浮島智子委員も、昨年十月及び本年三月に同じ問題意識で質問されました。多くの国会議員が認識を共有しながら、子供たちを守れるのは私たち大人しかいない、子供たちをわいせつ教師からしっかりと守らなくてはいけないという問題意識を共有できていることを大変ありがたく思っているところでございます。
　文科省の発表によると、平成三十年度、わいせつ行為によって懲戒処分を受けた教師は二百八十二人、前年度よりも七十二人も増加、過去最悪となったことが明らかになりました。しかも、この二百八十二人のうち、勤務校の児童生徒や、勤務校の卒業生、十八歳未満の者に対するわいせつ行為で処分された教師は百八十一人。何と、全体の実に三分の二にも及んでおりました。
　そんな折、先月、六月十一日、安倍内閣は、この喫緊の課題にメスを入れることのできる、大変に頼もしい、画期的な方針を決定、公表いたしました。性犯罪・性暴力対策の強化の方針であります。
　この強化方針のポイントは、第一に、性犯罪、性暴力の根絶は待ったなしの課題と位置づけ、令和二年度からの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と定め、実効性のある取組を速やかに進めること、そして第二に、過去に児童生徒へのわいせつ行為を原因として懲戒処分を受けた者の教員免許状の管理のあり方について、免許状失効から三年経過すれば再取得可能となっている現状を含め、より厳しく見直すよう検討を進めることが明記されたことであります。
　この方針は、担当国務大臣を議長として、文科省の浅田総合教育政策局長を始め、内閣府、警察庁、法務省、厚労省の局長が構成員となっている関係府省会議で決定したことでありますから、まさに安倍内閣が教育職員免許法の見直しを重要方針として掲げたと言っても過言ではないと私は思っております。
　集中強化期間である今、文科省におかれましては、強化方針が決定された六月十一日以降、この一カ月間、早速、わいせつ教師から子供たちを守る取組を集中的に進めているはずと思われます。
　そこで、まず、強化方針に定める免許状の管理についてお尋ねしたいと思います。
　教師がわいせつ行為を行い、懲戒処分がなされた場合、その情報が国において一元的に管理されていなければ、わいせつ教師が他県や私学に移った場合に再び彼らが教壇に立ってしまうことを未然に防ぐことができません。
　そこで、三年前、自民党において、わいせつ教師が教壇に立つことを防ぐために、教員免許管理システムの整備について議論し、予算を確保いたしました。
　浅田局長にお尋ねいたします。
　自民党が財務省にも働きかけて予算を獲得し、文科省に構築をお願いいたしました教員免許管理システムは、今、子供たちをわいせつ教師から守れているのでしょうか。
　例えば、国公私立学校の設置者が教師を採用する際に、その者の名前を検索すれば、かつて教え子に対するわいせつ行為で懲戒免職や懲役の刑を受けたことが瞬時にわかり、採用を控えるという形で子供たちを守れる仕組みとして機能しておりますか。御説明を願います。