文部科学委員会

令和二年七月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　上川　陽子君　　　　神山　佐市君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　村上　史好君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　陽介君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　昌孝君　　　　　高木　陽介君
　　　　―――――――――――――
六月十七日
　一、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　二、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案（遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号）
　三、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（城井崇君外六名提出、第二百回国会衆法第一〇号）
　四、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、衆法第四号）
　五、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案（川内博史君外五名提出、衆法第一四号）
　六、文部科学行政の基本施策に関する件
　七、生涯学習に関する件
　八、学校教育に関する件
　九、科学技術及び学術の振興に関する件
　一〇、科学技術の研究開発に関する件
　一一、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○橘委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和二年七月豪雨の被害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○橘委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――

○橘委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長野原諭君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、大臣官房審議官吉永和生君、中小企業庁次長奈須野太君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。池田佳隆君。

○池田（佳）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の池田佳隆でございます。
　まずは、年初来、新型肺炎で犠牲になられた方々、そして今もなお闘病中の方々に、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、令和二年七月豪雨で犠牲になられた方々の御冥福と、被災地の皆様方に心からのお見舞いを申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　本年二月二十七日、安倍総理大臣は、新型肺炎の感染拡大防止のため、全国の小中高等学校に対し、三月二日から春休みまで臨時休業を要請、また、四月七日の緊急事態宣言、同十六日の緊急事態宣言の全国化により、新学期がスタートしても全国の学校では休校が広がりました。
　しかし、緊急事態宣言の解除を受け、今、全国の小中高等学校が再開され、子供たちの明るい声が聞こえるようになっている中、全国の先生方には、日々学びの保障や感染拡大防止に獅子奮迅の御尽力をいただいておりますこと、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　さて、しかしながら、全ての学校の先生が子供たちにとってすばらしい教師ばかりでないのもまた紛れもない事実であります。
　現行法では、わいせつ行為で懲戒免職を受けた教員であっても、三年後に教員免許の再交付を申請すれば再び教壇に立つことができる。強制わいせつや強制性交の暴力的性犯罪によって懲役の刑を受けた教員であっても、服役後十年たてば刑が消滅し、教員免許の再交付を申請すれば再び教壇に立つことができる。これは、昨年の十一月八日、本委員会における質疑において、私が浅田総合教育政策局長から聞かされた答弁であります。
　このわいせつ教師問題については、友党公明党の浮島智子委員も、昨年十月及び本年三月に同じ問題意識で質問されました。多くの国会議員が認識を共有しながら、子供たちを守れるのは私たち大人しかいない、子供たちをわいせつ教師からしっかりと守らなくてはいけないという問題意識を共有できていることを大変ありがたく思っているところでございます。
　文科省の発表によると、平成三十年度、わいせつ行為によって懲戒処分を受けた教師は二百八十二人、前年度よりも七十二人も増加、過去最悪となったことが明らかになりました。しかも、この二百八十二人のうち、勤務校の児童生徒や、勤務校の卒業生、十八歳未満の者に対するわいせつ行為で処分された教師は百八十一人。何と、全体の実に三分の二にも及んでおりました。
　そんな折、先月、六月十一日、安倍内閣は、この喫緊の課題にメスを入れることのできる、大変に頼もしい、画期的な方針を決定、公表いたしました。性犯罪・性暴力対策の強化の方針であります。
　この強化方針のポイントは、第一に、性犯罪、性暴力の根絶は待ったなしの課題と位置づけ、令和二年度からの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と定め、実効性のある取組を速やかに進めること、そして第二に、過去に児童生徒へのわいせつ行為を原因として懲戒処分を受けた者の教員免許状の管理のあり方について、免許状失効から三年経過すれば再取得可能となっている現状を含め、より厳しく見直すよう検討を進めることが明記されたことであります。
　この方針は、担当国務大臣を議長として、文科省の浅田総合教育政策局長を始め、内閣府、警察庁、法務省、厚労省の局長が構成員となっている関係府省会議で決定したことでありますから、まさに安倍内閣が教育職員免許法の見直しを重要方針として掲げたと言っても過言ではないと私は思っております。
　集中強化期間である今、文科省におかれましては、強化方針が決定された六月十一日以降、この一カ月間、早速、わいせつ教師から子供たちを守る取組を集中的に進めているはずと思われます。
　そこで、まず、強化方針に定める免許状の管理についてお尋ねしたいと思います。
　教師がわいせつ行為を行い、懲戒処分がなされた場合、その情報が国において一元的に管理されていなければ、わいせつ教師が他県や私学に移った場合に再び彼らが教壇に立ってしまうことを未然に防ぐことができません。
　そこで、三年前、自民党において、わいせつ教師が教壇に立つことを防ぐために、教員免許管理システムの整備について議論し、予算を確保いたしました。
　浅田局長にお尋ねいたします。
　自民党が財務省にも働きかけて予算を獲得し、文科省に構築をお願いいたしました教員免許管理システムは、今、子供たちをわいせつ教師から守れているのでしょうか。
　例えば、国公私立学校の設置者が教師を採用する際に、その者の名前を検索すれば、かつて教え子に対するわいせつ行為で懲戒免職や懲役の刑を受けたことが瞬時にわかり、採用を控えるという形で子供たちを守れる仕組みとして機能しておりますか。御説明を願います。

○浅田政府参考人　まず、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為などを行うようなことは、決してあってはならないと我々も考えております。
　児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については、これまでも、各教育委員会に対して、原則として懲戒免職とするなど厳正な対応をするように指導を行ってきたところですが、今後とも、これを更に徹底してまいります。
　教員免許管理システムは、教員免許更新制の運用のために、免許管理者である四十七の都道府県教育委員会が共同で運営管理を行っているものです。教員免許状の種類、有効期間の満了日、授与の日、免許状所持者の氏名、本籍地、生年月日などの原簿情報をデータベース化して一元化するものですが、このシステムでは、例えばわいせつ行為など、懲戒免職となった具体的な理由などを確認できるものとはなっておりません。
　一方、教員が児童生徒に対するわいせつ行為などにより懲戒免職となった場合には、その旨が官報に公告されますので、文科省では、官報に公告されたその免許状失効の事由、失効の年月日などの免許状の失効情報を、教育委員会、学校法人など採用権者が採用候補者の氏名、名前から簡易に検索できる官報情報検索ツールを平成三十年度から提供しているところでございます。
　この官報情報検索ツールで、採用権者は、採用しようとする候補者が、例えば懲戒免職などによって免許状が失効して官報に公告された者であるかどうかを確認することが可能となります。
　このツールは、教育職員免許法上、懲戒免職による教員免許状の失効後、先生お話あったように、再度免許状を取得できるようになるまでの期間、これは現在三年間でございますが、この三年間分の情報を検索することができるようになっているところですが、例えば、その三年を超えた後はそれが検索できないといった課題もあると認識をしているところでございます。

○池田（佳）委員　今、浅田局長から説明がありましたが、官報に掲載されている、具体的な事実や処分内容が全くわからない懲戒処分の公示、この内容を皆さん御存じでしょうか。
　例えば、教育職員免許法十条一項第二号該当、そのようなことしか書いてありません。そのようなことを伝えたところで、実際の教員採用においてわいせつ教師を排除する上で全く役に立たないことなど、文科省は既に御存じのはずだと思います。
　今回、安倍内閣において決定された強化方針においては、教員免許が免許状失効から三年経過すれば再取得可能となっていることについて、より厳しく見直すとあります。
　そこで、再度浅田局長にお尋ねいたします。
　安倍内閣において決定された強化方針を踏まえて、集中強化期間の初年度、遅くとも次の通常国会には教育職員免許法の改正案を提出し、子供たちにわいせつ行為を行った教師が二度と、二度と全国の国公私立学校の教壇に立てないような法制度にすることこそが、政府、文科省の使命、責任だと思います。法案提出に向けた御決意と現在の準備状況を聞かせていただきたいと思います。

○浅田政府参考人　先般決定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針、これは、先生今お話しいただきましたように、私もメンバーになっておりますが、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において決定をしたものでございます。当然、我々も参画してつくったものですし、いわば我々の意思でもあるというふうに考えております。
　この強化の方針では、過去に児童生徒等へのわいせつ行為等を原因として懲戒処分等を受けた者の教員免許状の管理等のあり方について、より厳しく見直すべく、検討を進めるということが明記をされております。また、令和二年度から令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として取り組むとされているところでございます。
　文科省としても、当然、これらは非常に大きな課題であると認識をしております。しっかりと対応していく必要があると考えております。
　このため、過去に児童生徒へのわいせつ行為等によって懲戒免職等となった者への厳格な対応の仕組みについて、検討状況でございますが、現在、私のいるところ、総合教育政策局の中に、専任の職員を含むプロジェクトチームをつくって、随時、かつ、法曹資格をお持ちの佐々木大臣政務官、それから副大臣、大臣にも御指導いただきながら、さまざま、当然、検討すべき課題はもちろんございます、ほかのいろいろな制度との関係とか、法制上の課題もありますが、それらも含めて、ぜひ何とかしたいと思って検討を進めているところです。
　特に、今もお話ございましたように、免許状の失効等の情報について、欠格期間が三年です。この三年間の欠格期間が過ぎた後の、必要な範囲でそのことを確認できるような仕組みが法制的に考えられないかということも含めて検討を行っております。
　そのための仕組みづくりということについて、我々としては、できるだけ速やかな法案の提出を念頭に置いて、検討、準備を進めているところでございます。

○池田（佳）委員　今、大変心強い御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　配付資料にありますように、本年一月九日の読売新聞の社説も、わいせつ教師が再び教壇に立つ資格がないのは明らかだと訴えています。これは、多くの保護者や国民の率直な思いであって、極めて常識的な指摘だと思います。政治は、常識に基づいて行われなくてはなりません。
　他方、例えば、医師や弁護士といった他の職業資格との関係で、わいせつ教師を二度と教壇に立たせなくすることは難しいという見解があります。人間は更生する、だから一度の過ちでその人の職業選択の自由を制限することは難しい。一見もっともらしく聞こえる議論ではあります。
　しかし、我々は、例えば、医師や弁護士については自由に選ぶことができるんです。もしもその医師や弁護士がおかしいと思えば、その医師や弁護士のところに二度と行かなければ済む話です。しかし、教師は、子供にとって自由に選ぶことはできません。この大きな違いを踏まえる必要があるはずなんです。
　基本的な人権は、もちろん無制限、無制約なものではありません。人権と人権が衝突する場合には、どちらを優先するかを私たちは常識に基づいて判断しなければならないと思います。
　この問題は、わいせつ教師の職業選択の自由と、子供たちが安全な環境で安心して健やかに学ぶための身体や精神の自由といった最も重要な基本的な人権のどちらを優先するかが問われている問題であります。
　総合教育政策局長の仕事は、国民の常識に合わない、人権感覚を疑うような法律論を論破し、ほかの制度との関係や法制上の課題を乗り越えて、子供たちの人生を壊すわいせつ教師を教壇から確実に排除することのできる教育職員免許法改正案を、遅くとも次の通常国会に提出することであると思います。
　品川区立大崎中学校の名校長とうたわれ、文科省の幹部の中では唯一体を張って公立学校の校長を三年間務められた浅田局長の真心にぜひとも期待をしたいと思っているところであります。
　萩生田大臣、大臣お聞きのとおり、教え子に対するわいせつ行為という決してあってはならないことが年々増加しているのは、現在の教員免許法に大きく二つの欠陥があるからにほかならないと思います。
　第一の欠陥は、教え子たちに対するわいせつ行為で懲戒免職、懲役刑に処せられ、教免が失効又は取り消されたといったわいせつ教師の情報が全国の教育委員会や学校で全く共有できていない、わいせつ教師が再び教壇に立つことを排除できていないことであります。
　二つ目の欠陥は、わいせつ行為で懲戒免職になった者も三年たてば、懲役の刑に処せられた者ですら十年たって刑が消滅すれば、都道府県教育委員会に教員免許状を交付申請するだけで、何のチェックもなく自動的に正真正銘の教員免許が再び与えられ、大手を振って教壇に立てるようになることであります。
　そこで、政治家としての師匠であり、私が心から尊敬する萩生田光一文部科学大臣にお尋ねいたします。
　安倍内閣が示したこの頼もしい画期的な強化方針、これに従って、次なる通常国会に、わいせつ教師が二度と教壇に立てなくするための法律案を、大人の矜持を持って、内閣提出法案として御提出いただけないでしょうか。
　子供たちや保護者、国民の思いを受けとめ、そして、安倍内閣が示した方針の着実な実現のためにも、そして、何よりも、何よりも、子供たちをわいせつ教師から守るためにも、大臣の御決断で、法案を出すと明言していただきたいと心から願うのですが、御見解をいただきたいと思います。

○萩生田国務大臣　児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことだと思います。
　現在の仕組みでは、委員からも御例示をいただきましたけれども、教員が懲戒免職処分を受けても、教育職員免許法の規定によりまして、処分から三年を経過すると再び免許状の授与を受けることが可能となっていますが、これを厳しい仕組みに変えていく必要があると認識をしております。
　また、浅田局長からも答弁をさせましたけれども、情報開示も三年を経過すると閲覧ができなくなるということでございます。
　現在、教員の皆さんは、例えば公立の、自治体で働いている皆さん、都道府県によって若干ルールは違いますけれども、一人の先生が同じ学校にずっといるというわけにいきませんから、県内を幾つかのブロックに分けて定期的な周期で異動するんですけれども、例えば、在任中にこういった事案が教員の間で認識をされて、あるいは父兄の皆さんからの問合せがあったとして、じゃ、そういう人を直ちにまた処分できるかというと、また、その既に処分が終わっている先生が、そういう過去の事例があったとしても、処分をする根拠というものがないという問題もあります。
　どうなるかといいますと、各教育委員会は、そういう先生を、早く自分の自治体から出ていってもらいたいものですから、あえてそういうことを隠して異動の資料に、提出して、ベテランで指導力の高いいい先生だなんて書いてあったりするわけですよ。だから、もうほとんどばば抜き状態で、次の自治体が知らないでそれを採ってしまって、後でまたそういうことを知るということになりますので、この連鎖を打ち切らなくてはならないというふうに私も思っております。
　したがって、担当の総合政策局にプロジェクトチームを設けて、佐々木大臣政務官にも加わっていただいて、教育職員免許法の改正に向けて、法制上の課題や他の制度との関係等を含め、鋭意整理をさせていただいております。
　この問題は、私としても非常に重要な問題と考えておりますので、私の責任において、できるだけ速やかな法案提出を念頭に、しっかりと進めてまいりたいと思います。

○池田（佳）委員　今、萩生田大臣から歴史的な答弁をいただいたと私は思っております。
　昨年十二月二十四日の新聞に、恐ろしい記事が掲載されておりました。教え子七人に、わかっているだけでも十五回に及ぶ性的暴行、わいせつ行為を繰り返していた元小学校教師に、懲役十四年の判決が千葉地裁で出されたというものでした。
　皆様方は信じられないでしょうが、いたいけな児童に凌辱の限りを尽くしたこんな卑劣な男でも、服役後十年たてば、正真正銘の教員免許が再交付されて、再び教壇に立てるのが現行法なんです。
　子供たちを学校での性暴力から守るためには、わいせつ教師を二度と教壇に立たせなくするような教免法の改正が絶対に必要だと私は思います。萩生田大臣、どうかどうか前へ進めていただきたいと思います。
　私たち大人が、特にここに集まる行政府と立法府のおのおの方が力を合わせ、わいせつ教師が二度と教壇に立てなくするための法律案、遅くとも、遅くとも次の通常国会までに提出していただき、成立させ、子供たちに対して胸を張って、皆さんが学びの環境で性暴力の被害者となるようなことが絶対にないように私たち大人は全力で守り切ります、そう言えるようにしようではありませんか。それが大人の矜持だと思います。そのことを心からお訴え申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○橘委員長　次に、浮島智子君。

○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子です。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、熊本県を中心に九州を襲った豪雨そして新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今もなお闘病中の方また豪雨で被災された方々に、お見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　本日は、まず、読み書き障害、困難さに直面する子供たちとＧＩＧＡスクールの構想についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　学びの保障のためには、昨年度及び今年度の補正予算で既に四千六百十億円という公費を投じているＧＩＧＡスクール構想でございますけれども、一人一人の子供たちの手元に情報端末が届く、それを自宅での学習に活用できるという形で、年内に実現する必要があります。このＧＩＧＡスクール構想の早期の実現は、読み書き障害の困難さに直面している子供たちにとって本当に深刻で、喫緊の課題だと私は思っております。
　学習障害の一つに、漢字が書けなかったり文字が読めなかったりといった読み書き障害というのがあります。そこには、何度も練習しても漢字が書けない、また、いまだまだ原因不明と言われています。この読み書き障害の子供たちがどんな困難に直面しているのか、具体的に御説明をお願いいたします。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、どのような困難に直面しているかという点でございますが、児童生徒の特性としましては、例えば、文字の読み方がすぐに思い浮かばないために読むことに時間がかかったり、漢字を一つの文字として認識することが難しいために何度書いても覚えることができず、書くことにも時間がかかるなど、読むことや書くことに困難を抱えている場合があり、その困難の原因や困難の状況は人によって異なると認識をしております。
　さらに、このような困難を抱える児童生徒は、学習障害による困難が一見わかりづらく、把握されにくいことや、読むことや書くことの困難についての周囲の認識不足などによりまして、本人が人の何倍もの時間をかけて努力や苦労をしても周囲の理解や必要な支援が得られずに、自信や学習に対する意欲につながらない場合があるなどの課題も生じていると認識をしております。

○浮島委員　今、かつて特別支援教育課長を務められた丸山局長から御説明がありましたけれども、この子供たちは、何度も練習しても漢字が書けない、そして、例えば理科のテストで、光の直進、乱反射、全反射と手書きで漢字を書く解答欄は全てバツになります。でも、同じお子さんがこの解答をパソコンで行うと、全部マルになります。このお子さんは理科の学びをしっかりと理解をしているんです。しかし、手書きで漢字を書くことができない。その原因は、いまだまだわかっていないと言われております。
　今までは不器用な子とか変わった子とか努力が足りない子などと言われてきた子供たちは、この読み書き障害だと言われていることがわかってまいりました。そして、この子供たちが直面している困難さを、私たちは確実にこれを軽減することができると思います。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、障害者差別解消法には、行政機関等や事業者に対して、障害者から何らかの対応が必要とされている意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することを求める合理的配慮が規定されています。読み書き障害に直面している子供たちにとっては、このＧＩＧＡスクール構想は大きな希望で、授業の板書はパソコンを使い、テストも、パソコンで打ち出したものを印刷して提出することが合理的配慮として認められれば、読み書き障害の子供たちの可能性は大きく広がると思います。ＧＩＧＡスクール構想の中で、読み書き障害の困難さに直面している子供たちを積極的に支援する必要があると私は思っております。
　現在の取組状況を教えていただきたいということと、また、全国学力の学習状況の調査、このＣＢＴ化、コンピューター・ベースド・テスティング、読み書き障害の子供たちのためにも早期に実現すべきと思いますが、あわせて御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

○萩生田国務大臣　読み書きの困難を始め障害のある児童生徒がその能力や可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加に必要な力を培うためには、個々の教育的ニーズに応じた支援を提供することが重要です。
　このため、文部科学省では、読みや書きに困難のある児童生徒に対する支援の充実を図るため、授業中のタブレット端末の使用の許可や定期試験における問題文の読み上げの実施など、合理的配慮の提供のあり方に関する研究等を進めているところです。
　また、義務教育段階の全ての児童生徒に端末を整備するＧＩＧＡスクール構想を進めているところであり、読み書きに困難のある児童生徒も、文字の拡大、色の反転、音声読み上げ機能等の活用により学習内容に対する理解が深まるなどの効果が大いに期待できると考えています。
　御指摘の、全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化につきましても、一人一台端末という環境を生かした、より効果的な教育活動を実現する観点から、専門家の方々の御協力もいただき、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○浮島委員　ぜひとも、このＣＢＴ化、早期実現をしていただきたいと再度強くお願いをさせていただきたいと思います。
　また、この読み書き障害につきましては、最近研究の成果が示しているとおりに、幼児期からの支援が重要であると思います。合理的配慮について卒業後までにしっかりと引き継いでいく体制づくり、これが重要であると思います。
　また、幼稚園の先生や保育士さん向けの、簡単に調査できる、項目を絞ったチェックシートもあります。このチェックシートには十九の項目が載っていて、読み書き障害などの早期発見につながると言われております。現場のお声を伺ったところによりますと、幼稚園の年長のころに、母親と遊びに行った公園で、読み書きができないということをお母さんが気がついたということもあったということでございます。小さいときから早くに発見できる、これが重要だと思います。
　そこで、体制づくりとチェックシートの使用についても必要と思いますが、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

○萩生田国務大臣　読みや書きの困難を始め障害のある児童、幼児、生徒がその後の自立や社会参加に必要な力を培うためには、支援が必要な幼児児童生徒を早期に発見し、適切な支援につなげること、また、幼児期から大学、就労まで一貫した支援を行うため、福祉や医療などの関係機関において支援に関する情報が確実に引き継がれることが重要であると認識しています。
　文部科学省では、厚生労働省事業により開発されたチェックリストなどで、支援が必要な幼児児童生徒の早期発見につながる支援ツールを各教育委員会の幼稚園担当指導主事などの関係者に周知をし、その活用を促すなど、厚生労働省と連携し、早期発見、早期支援に係る取組の強化に取り組んでいるところです。
　また、幼児児童生徒に対する一貫した支援を行うためには、教育的支援の目標や内容等を盛り込んだ個別の教育支援計画について、関係機関が連携して作成し、確実に引継ぎがなされる必要があります。
　文科省では、平成三十年八月の省令改正等により、個別の教育支援計画の作成に当たっては、幼児期の状況を含めた支援に必要な情報を関係機関で共有することとしたほか、関係機関の一層の連携を図るための体制整備に対する自治体への支援を行っておるところです。
　今後とも、文科省としては、読みや書きの困難を始め障害のある児童生徒また幼児への一貫した支援の充実に向けて取組を進めてまいりたいと思います。

○浮島委員　このＧＩＧＡスクール構想の実現のため、全力を私たちも尽くしてまいりますけれども、どうか、誰一人置き去りにしない教育、そして一人一人に光を当てた教育、これに大臣が先頭に立って取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、これからの学校の指導体制のあり方、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、全国の学校で、休校期間中のおくれを取り戻そうと大変努力をいただいているところでございます。この教育課程の重点化それと縮減を図りながら、三密を避けて、そして安全、安心に学べる環境を確立するためには、国や地方自治体、公共団体による、これまでの常識にとらわれない教育の投資と条件の整備が欠かせないと私は思っております。
　そのため、本年二次補正予算におきましては、補正予算における教育投資としては異例な内容を盛り込んでいるところでございます。
　具体的には、三千百人の教員加配、六万一千二百人の学習指導員、二万六百人のスクールサポータースタッフの配置など、学習保障に必要な人的な体制の強化、それと、国費と地方創生臨時交付金合わせて九百三十億円、学校の裁量で使える再開支援経費として、特定警戒地域だった八都道府県には二百万から五百万、その他の三十九県については百万から三百万という、各学校に支給をして、国費と地方創生臨時交付金とを合わせて八百億円、そしてまた千八百億円程度の事業規模の予算を計上したところでございました。
　しっかりと子供たちの学びを支える、これは我々大人の責務であります。
　七月の十二日付の朝日新聞に掲載されました、小学校四年生、六月十七日の分散登校の様子を私は見ました。そしてその様子は、十七人が市松模様の配置になって座っており、学校の教室が、風通しがすごくよくなっておりました。他方、通常登校になった七月二日、この様子では、三十七人が教室にぎっしり座っておりまして、机と机の間隔は四十二センチしかありませんでした。文部科学省の衛生管理マニュアルに従って一メートル離すと、机が教室からはみ出してしまうと報じられておりました。先生方も、人数が少なかったときはもっと目が届きやすかったのですがと、四十人学級の多さを改めて実感したという現場の声もありました。これがウイズコロナの状況における四十人学級の実態だと私は思っております。
　公明党は、令和三年度の予算の編成において、学校の指導体制をしっかりと確立するため、政府に対しまして、学校の新しい生活様式を踏まえつつ、感染症や災害等緊急時においても全ての子供たちの学びを保障できる環境整備を早急に行うこと、そのため三十人以下の少人数編制を可能とするなど、感染症対策、ＩＣＴ活用を含むきめ細やかな指導や心のケアを行うため、国庫負担率の引上げなど教職員、外部人材等の指導体制の整備等を図ることということを強く申入れをさせていただきました。
　その結果、七月十七日に閣議決定された骨太方針二〇二〇におきましては、安全、安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を行うと明記がなされたところでございます。
　私たち大人は、子どもたちが三密を避けて、そして安全、安心に学べる環境を提供しなければなりません。残念ながら、現在四十人という学級編制基準ではそれができません。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回閣議決定されました骨太方針二〇二〇におきましても、安全、安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を行うと明記されたところでございますけれども、この骨太方針二〇二〇を実現し、現在の四十人という学級編制基準を下げるための予算の確保に向けた大臣の決意をお聞かせください。

○萩生田国務大臣　これまでの新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、子供たちの学びを保障するとともに、ＧＩＧＡスクール構想のもと、個別最適化された学びを実現することができるよう、児童生徒一人一台端末のもとでの効果的なＩＣＴの活用や身体的距離の確保など、まさに新しい時代の学びを支える環境を整備することが重要であると考えております。
　公明党からいただいた提言も踏まえ、全ての子供たちの学びを保障するための少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備などについて、関係者間で丁寧に検討した上で、必要な予算の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

○浮島委員　ちょっと何か答弁が弱いような感じがしたんですけれども、ぜひとも、全力で、大臣のリーダーシップのもと、しっかりとした体制をつくっていただくよう、再度強くお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、文化芸術についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回も文化芸術の支援といたしまして、スポーツを含んで五百六十億という補正の予算が計上されて、今申請が始まっていると思います。
　でも、そんな中でございますけれども、今回、東京都内の劇場において新型コロナウイルスのクラスターが発生してしまいました。この公演では、劇場等における感染症対策のガイドライン、これを逸脱していたのではないかという報道がございました。このガイドラインがしっかりと遵守されていれば、例えば不幸にしても出演者の中に感染が出てしまったとしても、それだけで観客が濃厚接触者に指定されることは通常考えにくいと私は思っております。
　今、いろいろな文化芸術団体の方と話をしておりますと、再開に向けて今準備を進めている、でも、そんな中に今回劇場のクラスターが起きてしまったということで、たくさんの方がどうしたらいいのか萎縮をしてしまっているのが現状でございます。
　そこで、この事実関係を含め、大臣の見解をお伺いしたいと思います。大臣の方からもしっかりと情報を発信していただきたいと思います。

○萩生田国務大臣　東京都新宿区の劇場において開催された公演に関して、スタッフや観覧者を始め、報道等によりますと計百名を超える新型コロナウイルス陽性者が確認されていると承知しております。主催者と保健所が連携し感染経路等について調査を進めておりまして、あわせて、保健所より全観覧者が濃厚接触者と指定されたことを受け、主催者から観覧者に対して速やかに最寄りの保健所等へ相談するよう促すなど、さらなる感染拡大防止策が進められていると承知をしております。
　濃厚接触者の指定は個別の事例に即して保健所が判断するものですが、一般的に、仮に公演の出演者に感染者が発生した場合であっても、ガイドラインがきちんと遵守されていれば、観覧者が濃厚接触者として指定される事態を防ぐことができるものと考えられております。
　今回のケースは、劇場のガイドラインは一定程度守っていたんでしょうけれども、その公演後に、演者の出待ちですとか、また、その演者の皆さんと握手をしたり肩を組んで写真を撮ったりなどのサービス、サービスといいますか観覧者との接触があったために、全てのお客様を濃厚接触者と指定をしたものでありまして、一律に、今後こういう事態が起きたからといって全ての観客が濃厚接触者だということはあり得ないということを改めて申し上げておきたいと思います。
　一方で、今回の事案では、全国公立文化施設協会及び小劇場協議会において作成されたガイドラインにおいて控えるべきとされていた、今申し上げたような、出待ち、面会などの行為があったということでございますので、小劇場協議会もガイドラインが徹底遵守されていなかったという報告を公表しております。
　このような困難な時期にこそ、人々に勇気や希望を与える文化芸術活動の再開、継続、発展を力強く支援していくべきと考えておりまして、報道などでも、同じような舞台関係者の皆さんが、やはりきちんとみんなでつくったルールを守ることが大事で、こういった逸脱した行為があったことで舞台関係者の皆さんへ新たな萎縮を与えるようなことがあってはならないということは、繰り返し我々も申し上げているところでございます。
　歌舞伎もいよいよ再開すると承知しています。ぜひ日本の文化のすばらしさ、少しディスタンスをとって、いろいろな意味で窮屈な部分もありますけれども、ぜひ、日本人に勇気とまた希望を与えていただけるようなすばらしい演舞をあちこちで再開していただくことを我々も願っておりますし、そのためにも、業種別ガイドラインで決められたルールをしっかり守っていただいて感染防止策が徹底されるように周知をしていきたいと思っております。

○浮島委員　ありがとうございます。
　今大臣が言われたように、ガイドラインはある程度は守っていたかもしれないけれども、逸脱して出待ちをしてしまったり握手をしてしまったりということで観客の皆さんが濃厚接触者になってしまったということでございますけれども、私は、ガイドラインをしっかりとやはり遵守をしてもらうこと、そしてそれを守りつつ、そして経済、文化の活動、無用に萎縮をさせないために、しっかりと大臣の方からもメッセージをこれからも発信していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、通告はしていないんですけれども、最後に一言、今里次長の方から私は決意をお伺いさせていただきたいと思います。
　今回、文化芸術活動につきまして、異例の、スポーツを含んで五百六十億という予算が、補正がとられましたけれども、この文化芸術の灯は決して消してはならないというみんなの強い思いでこれをさせていただきました。その先頭に立つ今里次長の今の決意をお伺いさせていただき、私の質問を終わりたいと思います。

○今里政府参考人　お答え申し上げます。
　与党からの非常にお力添えをいただきまして、今先生御指摘のございました第二次補正予算におきまして、文化活動の継続支援それから収益力を強化する事業としての、五百六十億円という多額の予算をつけることができたというふうになっているところでございます。
　今現在、その執行に向けて取り組み、申請も受け付けて事務を進めているところでございますけれども、これで全てが終わりということではもちろんございません。これから先、更に、再開、活動の支援、もちろんガイドラインの改定などについても考えていかなければいけないところがあるところです。
　今ほども大臣からお話のございましたように、文化芸術は人々の心を勇気づけ、それから希望を与えるものでございますので、これがしっかりと、文化が役に立つということを我々もきちっと支援をしていきたい、そのために全力を挙げていきたい、このように考えております。
　ありがとうございます。

○浮島委員　終わります。ありがとうございました。ヤジ

○橘委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○橘委員長　速記を起こしてください。
　この際、今里文化庁次長から発言を求められておりますので、これを許します。今里文化庁次長。

○今里政府参考人　発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　先ほど、浮島委員からの御質問にお答えしまして、今回の第二次補正予算の編成に際して、私の方から、与党の御支援もいただいてということを申し上げました。当然これは、与党だけからという意味で申し上げたわけではございません。超党派の議員からの申入れもいただいていたところでございます。
　ここは、与野党からの御支援をいただきというふうに訂正をさせていただきます。どうも申しわけございませんでした。