浅田和伸の発言 （文部科学委員会）

○浅田政府参考人　先般決定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針、これは、先生今お話しいただきましたように、私もメンバーになっておりますが、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において決定をしたものでございます。当然、我々も参画してつくったものですし、いわば我々の意思でもあるというふうに考えております。
　この強化の方針では、過去に児童生徒等へのわいせつ行為等を原因として懲戒処分等を受けた者の教員免許状の管理等のあり方について、より厳しく見直すべく、検討を進めるということが明記をされております。また、令和二年度から令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として取り組むとされているところでございます。
　文科省としても、当然、これらは非常に大きな課題であると認識をしております。しっかりと対応していく必要があると考えております。
　このため、過去に児童生徒へのわいせつ行為等によって懲戒免職等となった者への厳格な対応の仕組みについて、検討状況でございますが、現在、私のいるところ、総合教育政策局の中に、専任の職員を含むプロジェクトチームをつくって、随時、かつ、法曹資格をお持ちの佐々木大臣政務官、それから副大臣、大臣にも御指導いただきながら、さまざま、当然、検討すべき課題はもちろんございます、ほかのいろいろな制度との関係とか、法制上の課題もありますが、それらも含めて、ぜひ何とかしたいと思って検討を進めているところです。
　特に、今もお話ございましたように、免許状の失効等の情報について、欠格期間が三年です。この三年間の欠格期間が過ぎた後の、必要な範囲でそのことを確認できるような仕組みが法制的に考えられないかということも含めて検討を行っております。
　そのための仕組みづくりということについて、我々としては、できるだけ速やかな法案の提出を念頭に置いて、検討、準備を進めているところでございます。