村田斉志の発言 （法務委員会）

○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　令和二年度におきましては、事件動向及び事件処理状況を踏まえまして、民事訴訟事件の審理充実及び家庭事件処理の充実強化という観点から、判事の定員三十人の増員をお願いしているものでございます。
　具体的に申し上げますと、まず一点目の民事訴訟事件でございますが、昨今の社会経済情勢の変化や国民の権利意識の高まり等を背景に、個々の事件が複雑困難化しておりまして、専門的知見を要する事件や先例のない事件が増加しているところでございます。こうした複雑困難化する民事訴訟事件を適正迅速に解決するためには、三人の裁判官によって構成される合議体による審理を更に充実強化していくことが必要と考えております。
　二点目の家庭事件につきましてでございますが、高齢化社会の進展等によりまして成年後見関係事件が増加する中、成年後見制度利用促進基本計画に基づく自治体や各種団体の取組に対して、裁判所としても積極的に対応していくことが求められているところでございます。また、審判、調停事件の事件数が高い水準にある中で、当事者の対立が先鋭化しやすい子をめぐる事件など、解決が容易でない事件に適切に対応していく必要がございます。
　そのため、事件処理にたけた判事の定員を三十人増員することをお願いしている一方で、判事補につきましては、充員が困難な状況が続いていることや、平成二十九年三月三十一日に衆議院法務委員会で附帯決議を御決議いただきました、こういったことも踏まえまして、総合的に検討した結果、判事補の定員を三十人減員することをお願いしているものでございます。