宮崎政久の発言 （法務委員会）

○宮崎大臣政務官　今御指摘をいただきました昨年十月公表の資料における記載は、委員からも御指摘ございましたけれども、入管法の第六十二条の規定に従いまして関係機関から入管当局になされた通報により把握した事件の内容を記載したものでございます。
　この事例に関する記載につきまして、判決結果と異なる記載がある、このような御指摘を受けまして確認をしましたところ、確かに、御指摘のとおり、判決結果を踏まえた内容となっていないというものが判明をいたしました。
　そこで、私は、出入国在留管理庁に対して、判決結果を踏まえた適切な対応をするようにという指示をいたしまして、まず、この指示、先ほど御指摘がありましたとおり昨年十一月二十八日の参議院での御指摘でありますけれども、その後速やかに、御指摘の資料につきましては、これを掲載していた法務省のホームページからリンクを外しまして、閲覧ができないようにまずいたしました。
　その後、昨年の十二月の二十日、ホームページにおきまして、ただいま申し上げましたような経緯を御説明しますとともに、今般の御指摘を真摯に受けとめますという旨の見解を掲載させていただきまして、引き続き、今後、公表のあり方について検討をさせていただいていたところでございます。
　そして、委員から今御指摘がございましたとおり、ことしの三月の二十七日、関係の統計はアップデートをさせていただいて、また、事例の紹介を含まないという内容にいたしまして、改定をした形で送還忌避者の実態をホームページに掲載をさせていただいております。
　出入国在留管理庁といたしましては、御指摘の記載は、社会的な耳目を集めた事例の例としてお示しをしたものでございます。事実を歪曲したり犯罪内容を誇張するという意図はなかったところでございますが、今般御指摘を受けましたので、これを真摯に受けとめまして、今後の公表などに際しては十分に留意をするように徹底をしてまいりたいと思っているところでございます。