山尾志桜里の発言 （法務委員会）

○山尾委員　多分先の答弁を読まれようとしたんだと思いますけれども。
　今、森大臣から言葉がありましたけれども、法務省の所管ではないというふうにおっしゃいましたが、私は、やはりこういう問題については、外交的なポジションと離れて、フェアに法の支配の立場から法務大臣が発信するという役割が、外務大臣とは別の、なすべきあるいはできる役割としてあるんだろうというふうに思っていますので、ここはしっかり外務大臣と連携しつつ分担をして、森大臣、法務大臣だからこそできる法の支配に対する強い懸念というのをしっかり表明をしていただく必要があるというふうに思います。
　その上で、国会議員の皆様にもぜひ呼びかけたいんですけれども、皆様のお手元に配っている資料ですが、これは、中国政府による香港への国家安全法の一方的な導入に反対するという共同声明です。今の時点で二十六カ国から二百三十三人の議会人が署名をしています。きのうの時点では日本からの署名はなかったんですけれども、現時点で私と山田宏議員が二名、署名で参加をしております。
　ぜひ、日本の国会議員として、基本的人権と法の支配という普遍的な価値を守るという意思表示、これをしていただきたいというふうに思いますし、そのことは、日本という国家の価値観を示すことにもなるというふうに思います。ぜひ、みずからの正義に照らして、その正義を行動で示していただきたいというふうに思います。
　また、個々の議員の動きだけではなくて、国会としての意思表示や決議もするべきだと思います。さっきは外務大臣と法務大臣の役割分担の話をしましたけれども、やはり、外交上のさまざまなことを考えると、内閣と国会の役割分担というのもあるんだろうというふうに思います。なので、国会、立法府として、ぜひ、超党派で、幅広い国際社会からの意思表示に加わって、普遍的な価値へのコミットを示すための決議に向けてお力をかしていただきたいというふうにお願いをします。
　その上で、もう一度法務大臣に質問を戻します。
　多分先ほどちょっと答弁されようとしたことなのかなと思いますけれども、今回は中国政府の振る舞いが問題となっているわけですけれども、大切なのは、どの国家の振る舞いであっても法の支配を潜脱したり基本的人権を侵害することは許されないということだし、そうした振る舞いに対してはどういう国家に対してもフェアに対処をするということが日本にとって大事なことだと思います。だから、外務大臣じゃなくて法務大臣に、やるべきことがあるんだというふうに申し上げたわけです。
　そこで、国際的なこういう重要な人権問題に、フェアな立場で、政府だけではなくて国会も主導的な立場をとってコミットしていくような法制度というのが国際社会で今広がっております。それこそアメリカ、カナダ、そして今はオランダなどを中心にＥＵでも広がっていますけれども、つまり、看過できない国際的な重大な人権問題について、国会主導で制裁を検討する、あるいは調査を求めることができる、グローバル・マグニツキー法と言われるものですけれども、これが広がっています。
　日本でも、北朝鮮の拉致問題など、我が国にとって看過できない重大な、深刻な人権問題については、政府が主導で資産凍結や往来規制、輸出入規制など制裁を科してきたわけですが、ここから先、制度を一歩前に進めて、こうした重大な国際的な人権侵害行為に対して、政府のみならず、国会も含めて調査を要求し、制裁を科すことができるような、こうした法制度を検討すべきだと思います。
　アメリカでは、例えば、個別に、香港人権法とかあるいはウイグル人権法とか、そういうものも進んでいるわけですけれども、まず、その前提として、普遍的な一般法があった上で、個々の事案に法律で対処をしようとしているわけですが、私は、日本という国にとっては、何か個別の事案に、個別の国家に対して法で何かを問うというよりも、そうした普遍的な、一般的な法制度のもとに、しっかり言うべきことを言い、やるべきことをやっていくということがふさわしいのではないかなというふうに思っていますが、日本にはこうした普遍的な法制度はそもそもないし、議論もされておりません。ぜひ問題意識を持っていただきたいのですが、大臣の認識を伺います。