西村康稔の発言 （予算委員会）

○西村国務大臣　金子議員から、経済対策の効果及び今後の日本経済の見通しについての御質問がございました。
　今、経済対策の策定の背景となりました基本的な考え方、認識、これにつきましては今ほど総理から答弁があったとおりでございますけれども、我が国経済は、緩やかな回復を続ける中にありますけれども、世界経済の減速を背景に、輸出、生産が弱含んでいるところであります。また、内需の底がたさを支えている個人消費につきましても、十―十二月につきましては、台風など相次ぐ自然災害の影響、あるいは十一月以降の暖冬の影響、それから、前回ほどではないものの、消費税率引上げに伴う影響が見られ、消費者マインドは依然として低水準にあることなど、留意が必要であるというふうに思っております。
　こうした中、まさに今も総理から答弁ございましたけれども、海外発の下方リスクを始め日本国経済の下振れリスクを確実に乗り越えるという観点から、与党からいただきました御提言も踏まえまして、昨年十二月に経済対策を取りまとめたところでございます。
　お尋ねの本経済対策の効果でありますけれども、予算措置により発現する直接的な需要押し上げ効果を試算すれば、三カ年で実質ＧＤＰ比でおおむね一・四％程度の押し上げ効果があると見込まれ、そのうち、二〇二〇年度、来年度の成長率への効果はおおむね一・〇％程度であると見込んでおります。この結果、令和二年度の実質ＧＤＰ成長率は一・四％程度と見込んでいるところでございます。
　本年は日本経済の新たな時代を切り開く大事な一年だというふうに認識をいたしております。足元の景気への対応と新時代を開くための構造改革、この両立を目指して、ソサエティー五・〇の実現につながる未来への投資の促進策を重点的に盛り込んだ今回の経済対策を迅速かつ着実に実行することによって、成長戦略を強化をし、民需主導の持続的な経済成長につなげていきたいというふうに考えているところでございます。