安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　四島の元島民の皆様も大変お年を経てきた。いかに皆さんがお元気なうちにこの領土問題を解決をして平和条約を締結をすることができるかどうか、ずっと真剣に考えてまいりました。今までの、日ソ時代も含めて、交渉の経緯を全て読み、また外務省の資料等も詳細に見てきたところでございますし、当時の交渉にかかわった方々からもいろいろなお話を伺ってきたところでございます。
　では、どういう道があるのかということを考えた結果、交渉というのは、そのときの状況もありますし、相手側もあります。ですから、その時々によって、交渉態度もずっと同じ交渉態度でいいということではありません。しかし、基本は変えていないということは申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、我々は交渉の姿勢として、長門合意で行ったように、かつては、米ソ冷戦構造時代には、大変厳しい環境下ですから、もちろん外務大臣も、例えば、グロムイコ外相とは会えない、もちろん当時のブレジネフ書記長とは全く会えないという状況が長く続いた中において、例えばこちらの言い方を非常に強い姿勢で維持するということは、それは当然のことなんだろう、こう思うわけでございますが、その中で、我々はアプローチを変えて、四島に住む方々も含めて理解を得る、この帰属が変わることに向けて理解を得ることができるような方法に変えていかなければいけない。
　七十年たったわけでありますが、この七十年間、あの四島に代を継いで今住んでいる人たちもいるという現実があり、そして、帰属を変えて、この人たちを全部島外にこちら側が強制的に出すということを前提にしてしまえば、交渉は絶対に動かない中において、どういう形があるということで新しいアプローチをとったわけでございますが、その中で、例えば、北方四島において、過去一年の間に、長門合意に基づいてかつてない日ロの協力が実現をしています。
　具体的には、共同経済活動について、昨年初めて、北方四島への観光パイロットツアーを始めとするパイロットプロジェクトが実施をされました。まさに、四島において、協力すれば何ができるかということを実感できたのではないかと思いますし、また、航空機による元島民の方々のお墓参りについても、昨年、泊、留別、ポンヤリといったこれまで何年も訪問できなかった場所に訪れることができました。元島民の皆様にも喜んでいただいたところでございます。
　このように、一つ一つ成果は生まれており、領土交渉に進展が見られないという指摘は当たらないということは、まず指摘をさせていただきたい。事実関係を認識されておられないから、はっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上で申し上げれば、北方領土は我が国が主権を有する島々であります。政府としてこの立場には変わりがないということでありまして、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場であります。この立場には全く揺らぎはないということは申し上げておきたいと思います。