安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　先般、一月十九日に記念レセプションを行ったところでございますが、日米安保改定から、署名からですね、ちょうど六十年が経過したところでございます。六十年前、この日米安保の改定を行った際には、戦争に巻き込まれるのではないかという批判が渦巻き、国会は十重二十重にデモ隊に取り囲まれたのであります。
　しかし、この日米安保というのは、旧安保条約と比べれば、五条に、米国のまさに日本防衛義務を課しているわけであります。そして、地位協定等々、まさに、旧安保と比べて明らかに対等な条約となった、このように言えるのではないか、このように思っております。五条、六条という形で、いわば、同じ義務ではありませんが、義務の均衡もとれた形になってきたところでございます。
　そして、安倍政権誕生後、平和安全法制によって、この同盟は助け合うことができる同盟になったところであります。助け合うことのできる同盟は、よりきずなを強くする、これは当然のことであろう、このように思います。昨年、一昨年も、日本の自衛隊が、米国の艦船、航空機の防護任務にも当たっているわけであります。米国もこのことを高く評価しているわけでございます。今や、日本の外交、安全保障の礎となっているんだろう、こう思います。
　さらには、世界の中でこの日米同盟を生かしていく、そういう時代になってきているんだろう、こう思います。
　自由で開かれたインド太平洋を実現する、これは日本、我々が提唱した観念でございますが、まさに米国も、この観念の上に、インド太平洋軍と名称を改め、ＦＯＩＰとして、日米が、この考え方を有する同志国とともに、インド太平洋の自由で開かれた平和と安定を実現していきたい、こう思っています。
　同じ考え方を持つ、例えばインド、豪州あるいはＡＳＥＡＮの国々、そしてまたＥＵ、もちろんこのＥＵの中のフランスやイギリスも、まあ、イギリスはいよいよ離脱ということになりますが、しかし、イギリスも含めてこの地域において共同訓練等も実施をしているところでございまして、こうした意味において、更にこの日米同盟を地域とそして世界の平和と安定のために生かしていきたいと考えております。