太田昌孝の発言 （予算委員会）

○太田（昌）委員　今回、特に先ほどの公文書の改ざん、削除ということにつきましては、さきの国会において大島議長からも大変に厳しい指摘があった後で行われたことで、大変に憂慮をしております。
　どうか、再発防止に向けまして、真摯に誠実に信頼回復のための説明責任を今国会においても果たしていただきますことを、まずもって心からお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、新型コロナウイルスの感染拡大について伺ってまいりたいというふうに思います。
　先ほど、中山議員の御質問の中で、今回のＷＨＯ緊急事態宣言、ＰＨＥＩＣの決定を受けた政府としての対応について、変わった点、さまざま御指摘をいただくことができました。
　確認でございますが、二月七日施行予定でありました指定感染症に対しましての対策、これがあすから、二月一日からということで、一週間前倒しになるというようなこと、また、対策本部につきましても、これからさまざま対策を行われるということになると思いますけれども、その上で、また政府の判断で、きょうも第三便が百四十九人を乗せて今日本に向かっているというような話でございましたけれども、このチャーター便につきましても、今後、これまでも含めて、公費で賄うというような御指摘がございました。この点、公明党としまして、これまでも強く強く求めてまいったことでございますので、この点につきまして評価をしてまいりたいというふうに思います。
　また、滞在場所につきましても、これまで、残念ながら、第一便につきましては、これは相部屋というような状況もあったというふうに伺っておりますが、第二便から、そして今般、きょう到着するであろう第三便につきましても、それぞれ、全て個室の部屋は確保されているということも確認をされておりました。
　とにかく、こうした帰国された方々、これはしっかりと、二週間の経過観察と同時に、安心をして日常生活に戻っていけるように最大限の対応をしてあげていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、昨日、私ども山本香苗議員、参議院で確認をさせていただいたわけでございますけれども、今般のさまざまな対策の中で、政府が基本的には対象の方々の状況確認をすることになってございますけれども、一方で、これは地方自治体にとって、やはりここに協力をいただくという場面があろうかというふうに思います。
　私の地元であります長野県におきましても、二十九日の段階で県として対策本部を設置をしまして、今、二十四時間体制で電話による相談体制を整備をして、感染症指定医療機関によるいざというときの受入れ体制なども整備をされているというふうにも伺っております。
　また、いわゆる無症状の感染者が確認をされまして、また、同様の無症状の方から更に人に感染をしているという事例も中国で確認をされているとも聞いております。
　こうした状況の中で、国と自治体との連携、そして窓口の明確化、そんなことも今後必要になると思いますが、こうした自治体との連携についてお伺いをしたいと思います。