安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　政府としては、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症を感染症法上の指定感染症に指定した上で、我が国に入国しようとする者が感染者である場合には入管法の規定により入国を拒否すること、感染が確認できない場合についても、当面の間、入国の申請日前十四日以内に湖北省の滞在歴がある外国人又は湖北省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、その入国を拒否することなど、水際対策をより一層徹底する取組を進めております。
　そして、御指摘のとおり、国内の感染症例も広がる中、国内の検査体制やそして相談体制の充実、拡大は喫緊の課題であると認識をしております。
　二月一日の対策本部において、私から、全国各地において必要な診察や検査をしっかり受けられるよう、検査体制や医療用品の整備など、地方における医療体制の充実を進めること、そして、厚生労働省において、各地の自治体や関係団体とも連携の上、相談体制を抜本的に拡充するなど、さまざまな不安の声に対応する体制を強化することの二点を指示いたしました。
　また、現在、国立感染症研究所や地方衛生研究所で行っている検査について、民間の検査機関においてもできる体制の構築に向けて取り組んでいます。そして、民間機関との連携も視野に、御指摘をいただきました、大変重要な点だと思いますが、簡易検査キットの開発についても既に着手をしたところであります。
　政府としては、引き続き、対策本部を中心に、情勢は日々刻々と変化をしていきますので、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、そして実行していく考えであります。