安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　今、委員から進化してきたという御評価をいただいたところでございますが、これは、経済というのは生き物でございます、社会もそうです。日々変化する、年々変化する中でそれに対応していくことは政治の一つの大切な責務であろう、こう思っているところでございます。政治にとって一番大切な責任は何かと言えば、それは、働きたい人が働ける、若い人たちがしっかりと就職できる、夢を持てるという社会なんだろう、こう思うわけでございます。
　その意味におきましては、極めて短い期間で、デフレではないという状況をつくり、名目ＧＤＰは一三％成長しました。そして、過去最高となっております。国民生活に今まさに密接にかかわる雇用でありますが、先週公表されたデータでは、七年間で就業者数は四百四十万人増加をしました。有効求人倍率も、史上初めて全都道府県で一倍を超えて、正社員になりたいという方、正社員の有効求人倍率も、我々の政権奪還前は〇・五一倍だった、二人に一人しか正社員の職がなかった、これが今、一・一三倍になって、全ての皆さんに正社員の仕事があるという真っ当な状況をつくり出すことができた。労働市場がタイトになれば、当然、賃金も上がっていくわけでございますが、六年連続、これは連合の調査でありますが、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが行われています。
　こうした成長による果実を生かしながら、約六十五万人分の保育の受皿整備など子育て支援を充実するとともに、長時間労働の是正や同一労働同一賃金といった働き方改革を進めるなど、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を目指して真っすぐに進んできたところであります。
　昨年十月には、もう既に委員が御指摘になったように、全世代型社会保障改革の第一歩として幼児教育、保育の無償化が実現をし、この四月には真に支援の必要な子供たちの高等教育の無償化も実現します。
　また、意欲ある女性や高齢者の就業により、生産年齢人口が減少する中においても、厚生年金の支え手は五百万人増加をしました。昨年の財政検証、少子高齢化のもとで悪化するとの一部の臆測を覆した、その臆測に反して、将来の年金給付に係る所得代替率が改善をしました。来年度の年金額も二年連続増額することになります。
　そして、人生百年時代の到来をチャンスと捉え、働き方改革を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進め、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することで、少子高齢化に真正面から立ち向かっていく考えであります。