後藤茂之の発言 （予算委員会）

○後藤（茂）委員　少子高齢化という社会の大問題にしっかりと成果を出して立ち向かっていく必要があるというふうに思っております。
　さて、中小企業、小規模事業者を中心とした地域経済の実態については、このような改革もありまして、いっときの、地域が疲弊して仕事がないという状況に比べれば、明らかに雇用情勢は好転し、賃金も上昇しておりまして、光が差してきている状態だというふうに言えます。しかしながら、地元で話を伺いますと、現在、中小企業、小規模事業者を取り巻く環境は、いまだに非常に厳しいものがあります。
　具体的には、人手不足、後継者不足に加えまして、賃金の上昇、最低賃金の上昇が中小企業のコストアップとなって経営を圧迫しているという強い声が聞かれます。
　特に、昨年十月の消費税増税に続いて、働き方改革や最低賃金の引上げ、社会保険の適用拡大など、中小企業にとって負担となる大きな制度改革が相次いで予定されています。これらは、日本経済の内需中心の好循環を生み出すためには必要であるものの、多くの中小企業の皆さんから不安の声が寄せられています。十分な対策がとられず、制度変更に伴う経営環境の変化により、事業の継続が断念されるようなことがあってはなりません。
　確かに、現在は大変に厳しく苦しい状況であっても、こうした改革なくして、日本経済にも、中小・小規模事業者にとっても、未来への明るい展望は開かれません。生産性向上、フェアプライス、フェアバリュー等に前向きに取り組めるよう、やれることは何でも応援したいと思います。
　我が国の企業数の九九・七％、雇用の七割を担う中小・小規模事業者は、我が国の経済の屋台骨そのものであります。しっかりと中小・小規模事業者が元気にならずして、好循環に支えられた日本経済の再生は実現されたとは言えないと思います。
　中小企業、小規模事業者にどのような生産性向上支援や取引適正化策を講じようとしているのか、総理に伺います。