安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　全国三百五十八万者の中小・小規模事業者は、オンリーワンの技術やサービスで地域経済を支え、雇用の七割を担う、まさに日本経済の屋台骨と言ってもいいんだろうと思います。全国各地の中小・小規模事業者の皆さんが元気になることなくしてアベノミクスの成功はありません。成長の果実を中小・小規模事業者の皆様に広く行き渡らせるためには、下請取引のさらなる適正化が極めて重要であります。これはまさに実際に現場の声を聞くことが大切でありまして、後藤委員を始め与党の皆さん、我が党の皆さんも、まさに各地域の現場の声を吸収していただいて、この下請取引の適正化について、七年前に十年ぶりの大改正はやってくれてそれはよかったけれども、もっともっと必要だよという声も寄せられました。
　そこで、大改正を行った下請振興基準を更に改正をし、対象を拡大しました。新たに金属産業、化学産業で自主行動計画の策定を求めます。そして、業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、監視や取締りの強化も進めます。
　昨年は九割近い中小企業で賃上げが実現をしましたが、この流れを更に加速するためにも、生産性の向上を全力で後押ししていきます。三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金により、設備投資やバックオフィス業務などの効率化、販路拡大などを支援をしていきます。
　また、社会保険手続の電子化により負担軽減を進めていきます。これ、社会保険手続、大変だよという方、多いですよね。ですから、そういう声を生かしていきたいと思います。
　さらに、今回、中小企業によるベンチャー企業への投資を後押しする新しい税制措置により、オープンイノベーションを促し、中小・小規模事業者の成長を応援します。
　人口減少に加え、地方において高齢化、過疎化が深刻さを増す中で、地域の経済社会の核となる中小・小規模事業者の重要性はますます大きくなっていると思います。そのさらなる飛躍に向けて、生産性の向上や取引適正化などの支援に、政府一丸となって強い決意を持って進めてまいります。