加藤勝信の発言 （予算委員会）

○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルスについてＷＨＯから命名もなされたということでありますが、これについては、引き続き、水際防止、そして国内での蔓延防止、そしてさらには、そうした事態が生じたときに対する医療体制の整備、こうしたものに万全を期していきたいと考えております。
　その上で、御指摘の病院船の保有ということであります。
　災害時に継続的な医療を図るということは大変大事でありまして、これまでも、災害拠点病院の整備、あるいはＤＭＡＴの配置等々、運用等に取り組んでまいりました。ただ、自然災害で道路が寸断される場合、あるいは医療機関自体が被災された場合、これは東日本大震災でもそうしたことがありました。継続的な医療提供が困難なケースにおいて病院船というものを活用できないかということで、これまで、党あるいは党を超えて、そして内閣府、防衛省とも議論がされてきたところであります。
　そうした検討の中で、既存の船舶を活用し、大規模災害時の医療機能を補完する、これは実証実験を既にやってきております。そういった中で、有識者も入れた、内閣府防災が開催する船舶医療活動要領検討ワーキンググループにおいて議論をされ、保有に当たっての整備手法、あるいは船舶において医療活動を実施する場合の関係者の連携、病院船に必要な機能の整備についていろいろ議論をしていただいているというふうに承知をしております。
　その上で、今回のコロナウイルスの対応、特にクルーズ船での発生を考えると、そうした中で発生をした方については、今、全員、陸におりてきていただいて、それぞれの病院に搬送しているわけでありますけれども、搬送するということは、またそれなりに感染リスクもあります。それから、重症者は当然陸地の病院ということでしょうけれども、軽症者等の取扱いをどうするか等々といった観点から、そうした、委員御指摘のような病院機能を持つ船舶というものを活用するということも十分あり得るのではないかというふうには思うところであります。
　したがって、これまでの議論、また、やはりいろいろ考える課題を関係省庁とも探りながら、病院船の配備のあり方については加速的に検討していく必要があるというふうに認識をしております。