秋本真利の発言 （予算委員会）

○秋本委員　今経産大臣から、その実現に向けて国交省と手をとり合って頑張っていくということですから、これは早期にそういう官民の対話の場が設けられるというふうに思います。これは非常に私は前向きな答弁で高く評価をしたいし、感謝を申し上げたいというふうに思います。日経新聞さんも、多分、聞いていて喜んでいるんじゃないかなと思いますけれども、この場が早く設けられて、一刻も早く国として高いターゲットを掲げてもらいたいというふうに思いますので、精励していただきますようにお願いを申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　地球温暖化と石炭火力発電についてですが、まず最初に、防衛省にお伺いをいたします。
　防衛省は、河野大臣になって、可能な限り再エネの比率を高めていこう、まずは四つの駐屯地で再エネ比率を三〇％にしていこうということで、実現をしました。非常に高く評価をしたい。さすが河野大臣だなというふうに思っています。
　一方で、では、三〇％導入するよということになりましたが、再エネ三〇％というだけで、ＧＨＧ、つまり温室効果ガスの排出係数については、どうも、事前にお伺いしたところによると、見ていないということなんですね。
　例えば、再エネ三〇％だとしても、あるＡという会社は再エネの比率が三六・五％でＧＨＧは〇・四です。ある会社Ｂは再エネ、さっきは三六、今度は三〇％でＧＨＧの比率が〇・〇四、つまり十分の一なんですね。同じ再エネ比率でもＧＨＧが全然違うということが大いにあり得るわけであります。
　ですから、再エネの比率だけではなくて、やはりＧＨＧまで見ていくことが地球温暖化に対する防止策ということでは貢献するんじゃないかなというふうに思いますので、すばらしい取組ではあるんですけれども、先々、やはりＧＨＧの排出係数までしっかりと見た契約にする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。