予算委員会

令和二年二月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　笹川　博義君　　　　根本　　匠君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池田　真紀君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　辻元　清美君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山井　和則君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　明宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　島田　和久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　山下　貴司君
　　うえの賢一郎君　　　　藤井比早之君
　　小倉　將信君　　　　　大串　正樹君
　　河村　建夫君　　　　　大岡　敏孝君
　　今井　雅人君　　　　　山井　和則君
　　岡本　充功君　　　　　階　　　猛君
　　玄葉光一郎君　　　　　池田　真紀君
　　辻元　清美君　　　　　山尾志桜里君
　　本多　平直君　　　　　櫻井　　周君
　　杉本　和巳君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　河村　建夫君
　　大串　正樹君　　　　　宮内　秀樹君
　　藤井比早之君　　　　　うえの賢一郎君
　　山下　貴司君　　　　　岩屋　　毅君
　　池田　真紀君　　　　　玄葉光一郎君
　　櫻井　　周君　　　　　本多　平直君
　　階　　　猛君　　　　　岡本　充功君
　　山尾志桜里君　　　　　辻元　清美君
　　山井　和則君　　　　　今井　雅人君
　　藤田　文武君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　小倉　將信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、宮内庁次長池田憲治君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長村山誠君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、経済産業省製造産業局長高田修三君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省総合政策局長蒲生篤実君、国土交通省都市局長北村知久君、国土交通省住宅局長眞鍋純君、国土交通省自動車局長一見勝之君、国土交通省港湾局長高田昌行君、環境省大臣官房審議官上田康治君、防衛省大臣官房長島田和久君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。ヤジ
　　　　〔賛成者起立〕

○棚橋委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。秋本真利君。

○秋本委員　自由民主党の秋本真利です。
　質問の機会を与えてくださった方々に感謝を申し上げて、限られた時間ですので、早速質疑に入りたいというふうに思います。
　洋上風力の新法が昨年施行されて、十一の海域が選ばれ、そして四つが有望区域になり、いよいよこの日本で洋上風力が動き出します。再生可能エネルギーの中でも今最も成長が見込まれる分野であって、我が国もこの効果をしっかりと取り入れていかなければなりません。
　太陽光のときも、当初は世界のトップランナーであったものが、いつの間にか一周おくれ、二周おくれとなってしまい、そして洋上風力も、トップランナーだったものが、何となく今、半周おくれか一周おくれに近くなってきてしまっているのではないかなという気がいたします。
　そうした中で、洋上風力元年と去年言われましたけれども、これから私は国を挙げてこの洋上風力というものにしっかりと取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っているわけでございます。
　そして、その中で、洋上風力をしっかりとやっていくという中で、海域の占用料あるいは岸壁の賃借料というものが余り高過ぎるとよろしくないなというふうに思っています。
　今まで県条例でその辺が定められていましたが、この辺の水準というのは少なからず県条例で定められたものよりも低くならなければならないというふうに思いますし、また、系統ですね、日本はどうしても今系統が弱いものですから、系統についてはしっかりとつくっていかなければならない。
　また、日本版コネクト・アンド・マネージというようなことを始めましたが、残念ながら、まだ東電管内でもどうかなというぐらいで、東電は頑張っていますけれども、ほかの送配電事業者にもこの東電方式をしっかりとやらせないと有効に送電網が使えないという一面がありますので、ここについてはぜひしっかりと経産省の方で目くばせをしていただきたいというふうに思います。
　また、港湾の整備でありますけれども、やはり港湾の整備も、基地港湾をしっかりとつくっていかなければ、物すごい大きな、長大な部品が多い洋上風力ですから、港のポテンシャルが低いと、これはやはり物理的に沖に出せないというふうなことになると、これは促進の妨げになりますから、港湾の整備もしっかりとしていかなければならないという中で港湾法の改正も行われて、いよいよ準備万端ということですが、しっかりと整備をしていく。
　その中で一つ考えなきゃいけないのが、やはり長期的なビジョンが見えないと、港湾の整備もしにくいですし、事業者もそこに投資がしにくくなる。また、港湾の整備主体の一方の主役である自治体も、やはり長期ビジョンで先が見えないと、この港をもっと金かけてやってもいいのかな、港湾計画を見直してやってもいいのかなというところが見えにくくなってしまいます。
　例えば、私の地元の千葉県銚子沖が一つの有望区域になっていますが、残念ながら、基地港湾の候補が隣の茨城県の鹿島港ということになりつつあります。地元の銚子に名洗という港があるんですけれども、ここはちょっと港の機能的に足りないんじゃないかということで鹿島港が選ばれそうな雰囲気でありますけれども、千葉県の沖というのは物すごくポテンシャルがあるんですね。ただ、残念ながら、今、形が見えない状態であります。また、国の長期ビジョンもないものですから、どのくらい国が促進区域を指定して導入してくれるのかなということが見えないものですから、千葉県も、名洗、何とか基地港湾にと思っても、港湾計画を見直してそこに数百億円投資してというふうになりにくいと思うんですよね。
　そういう意味では、やはり系統をしっかりとあけて、港湾の整備もしてという形で、これは経産省、国交省の方にしっかりと働いていただく必要があるというふうに思いますけれども、この点についてお伺いをいたします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、洋上風力の導入というのは、再エネの導入の拡大、脱炭素、エネルギー安定供給のために大変重要な課題だと思っておりまして、この再エネの導入拡大におきましては、系統の整備及びこの効果的な利用ということが大変重要だと認識してございます。
　今回のさまざまな諸施策、今、コネクト・アンド・マネージということを委員から御指摘ございましたけれども、その一つとしましては、エリアの特性に応じまして、系統混雑時の制御といった一定の条件のもとでノンファーム型接続というものを今進めてございます。
　既に、昨年九月に佐京系統を中心とします千葉エリアを指定し、ことし一月には茨城県の鹿島系統のエリアを指定しました。これを全国に拡大していって、柔軟な形で系統を利用していくということが一つ。
　それと同時に、全国の計画をマスタープランとしてしっかりつくっていって、必要なルールをつくって、導入の拡大、これに必要なだけの系統の整備ということをしっかりと進めていきたい、こういう検討を進めていきたいと考えてございます。

○高田（昌）政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月の再エネ海域利用法の施行後、洋上風力発電に係る環境アセス手続中の案件が千三百万キロワットを超えるなど、洋上風力発電の導入の加速化が見込まれているところであります。
　また、昨年十一月には改正港湾法が成立し、国土交通大臣が行う基地港湾の指定とともに、当該基地港湾の埠頭を長期安定的に発電事業者に貸し付ける制度を創設したところであります。
　さらに、重厚長大な洋上風力発電設備の部材を取り扱うために必要となる埠頭の地盤強度を確保すべく、基地港湾の候補となる秋田港に続き、能代港において、既存の港湾施設の改良に係る予算を計上し、既に事業に着手をしているところであります。
　国土交通省といたしましては、急増する洋上風力発電のニーズに対応し、基地港湾における埠頭の整備等を通じて我が国における洋上風力発電設備の導入促進に貢献してまいります。

○秋本委員　先ほど来、長期ビジョンをやはり国が示すべきだという話をしましたが、残念ながら、我が国には洋上風力の長期ビジョンがありません。導入量も風力全体で一千万キロワットと非常に低い目標になってしまっています。
　一方で、先進国のイギリスなんかは、官民できちっと話し合って、イギリスではセクターディールというものをつくって長期ビジョンを掲げて、国としてこのぐらいやっていくぜというのを示しているわけですよね。そうすると、やはり事業者もそこに資金を投入しやすくなるし、予見性が出てくるわけであります。しっかりと我が国でもそういったことをしていかなければなりません。
　また、やはり中国とか韓国、台湾に洋上風力のメーカーがどんどん進出していってしまっているんですね。それは何でかというと、中国は百ギガ入れますよと、あの韓国ですら、これは私はちょっと数字は信憑性が疑わしいと思いますが、二十五ギガを掲げているんですよね。日本の二・五倍です。
　そうすると、信憑性どうこうはおいておいて、世界の国々からあるいは企業から見たときに、日本は風力全体で十ギガだね、韓国は洋上風力で二十五ギガとなると二・五倍じゃんとなるわけでしょう。中国は日本の十倍ですよ。そうしたときに、では、世界の国々の見方あるいは企業の見方が、日本はどうなのさというふうになるのはもう火を見るよりも明らかであります。そうすれば、当然、製造メーカーや何かも全部海外に逃げていってしまう。
　そうした中で、日本の中でも、福島で会川鉄工さんだとか幾つかの企業が、うちはこういうものをつくれますよということを手を挙げて頑張っているという中で、やはり国が長期ビジョンを掲げて、官民で話し合って、我が国で一体どのくらいポテンシャルがあって、しっかりと産業振興をしたらどのくらい経済波及効果があるのかということについて議論をして、そして、目標、ターゲットを掲げて、国としてやるぞというところをやはり世界に示すということが私は必要なんじゃないかというふうに思います。
　この点について、経産省の見解を問いただしたいというふうに思います。

○梶山国務大臣　洋上風力発電は、大規模な開発が可能であるということ、そして、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を実現する上で非常に重要な電源になると認識をしております。その導入拡大に向けて、昨年四月に再エネ海域利用法を施行し、昨年十二月には長崎県五島市沖を促進区域に指定するなど、着実にプロセスを進めているところであります。
　他方、国民負担の抑制に向けては、コスト低減を確実に実現していくために、国が系統整備の状況等を踏まえつつ導入見通しを示すことにより、事業者の予見可能性を高める。また、事業者がコスト低減に向けて思い切った投資を行い、産業の集積や競争力の強化につなげていくといった好循環をつくり出すことが大変重要であると考えております。
　その実現に向けては、議員御指摘のような官民対話をする場の構築や洋上風力産業の中長期ビジョンの作成が有効だと考えております。産業界とも対話を継続しながら、その早期実現に向けて、国交省とも連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○秋本委員　今経産大臣から、その実現に向けて国交省と手をとり合って頑張っていくということですから、これは早期にそういう官民の対話の場が設けられるというふうに思います。これは非常に私は前向きな答弁で高く評価をしたいし、感謝を申し上げたいというふうに思います。日経新聞さんも、多分、聞いていて喜んでいるんじゃないかなと思いますけれども、この場が早く設けられて、一刻も早く国として高いターゲットを掲げてもらいたいというふうに思いますので、精励していただきますようにお願いを申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　地球温暖化と石炭火力発電についてですが、まず最初に、防衛省にお伺いをいたします。
　防衛省は、河野大臣になって、可能な限り再エネの比率を高めていこう、まずは四つの駐屯地で再エネ比率を三〇％にしていこうということで、実現をしました。非常に高く評価をしたい。さすが河野大臣だなというふうに思っています。
　一方で、では、三〇％導入するよということになりましたが、再エネ三〇％というだけで、ＧＨＧ、つまり温室効果ガスの排出係数については、どうも、事前にお伺いしたところによると、見ていないということなんですね。
　例えば、再エネ三〇％だとしても、あるＡという会社は再エネの比率が三六・五％でＧＨＧは〇・四です。ある会社Ｂは再エネ、さっきは三六、今度は三〇％でＧＨＧの比率が〇・〇四、つまり十分の一なんですね。同じ再エネ比率でもＧＨＧが全然違うということが大いにあり得るわけであります。
　ですから、再エネの比率だけではなくて、やはりＧＨＧまで見ていくことが地球温暖化に対する防止策ということでは貢献するんじゃないかなというふうに思いますので、すばらしい取組ではあるんですけれども、先々、やはりＧＨＧの排出係数までしっかりと見た契約にする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　昨年の大規模な災害派遣を見ても、この気候変動というのは防衛省・自衛隊にとっても非常に大きなファクターになっているというのは間違いない。そういう中で、防衛省・自衛隊としても、みずから何ができるかということで、再エネ比率の引上げということを始めました。
　委員おっしゃるように、排出係数までは今回見ておりませんが、再エネ比率三〇％の電力をどれだけ調達できるかということで、六百件を超える今入札をやっております。そのうち百件を超えるところで、二月の十四日の時点で、三十五の施設で再エネ電力を導入し、そのうち二十一件では三〇％再エネという電力を導入することになると思います。現時点で四千二百万キロワットアワーということになりますが、あと四百件ほど行いますので、これは更に大きくふえることになると思います。
　ことしから始めた試みでございますから、最初から再エネ比率、排出係数、全部やるというのはなかなか事務の面からいっても難しいと思っておりますが、まずやれるところをしっかりやって、地域のそういう再エネをやっている事業者にも、自衛隊が買いますよ、そういうメッセージをしっかり出した上で、今後、排出係数についてもしっかり見ていきたいというふうに思っております。
　五月までに今回の結果を取りまとめ、来年度どうするかというところをしっかり検討していきたいと思っております。

○秋本委員　今大臣の方から、今は見ていないけれども、先々は見ていくよということで、心強い答弁だったと思います。ぜひ、ＧＨＧも見た契約に先々なることを期待をしております。
　また、大臣の方から、自衛隊としても再エネあるいは地球温暖化は非常に大事なテーマだとありましたが、例えば、自衛隊は硫黄島にも基地を持っていますよね。南鳥島にも自衛隊が駐屯しています。そうした中で、ああいう島というのは国家公務員しかいなくて、一般人はいないんですね。フィールドとしては非常に、例えば何か実証するというときはやりやすいという面もありますし、また、離島ですから、エネルギーの確保というのは結構苦労しています。私も両島ともに行ってまいりましたが、結構現地では深刻な問題になっています。
　そうした中では、やはり再エネをあそこにも導入して、エネルギーも自給自足していく必要があるんじゃないかというふうに思います。硫黄島であれば豊富な地熱資源がありますし、風もそれなりの風が吹いているようであります。風車も地熱もできるんじゃないか、太陽光ももちろんですけれども。南鳥島は地熱はちょっとないと思いますが、風も太陽光もできるんじゃないかというふうに思いますので、自衛隊として、こういう離島についても、エネルギーの安全確保の問題からしっかりと取り組むべきではないかと思いますが、防衛大臣の見解をお伺いします。

○河野国務大臣　委員おっしゃるように、今、南鳥島、硫黄島、両方ともディーゼルで発電をしております。その燃料はこちらから持っていくということで、そのコストもあれば、天候が荒れたときにその燃料が行き渡らないということも起こり得るんだろうと思います。
　そういう意味で、太陽光、風力、あるいは硫黄島では地熱もございますから、そういう再エネで現地で発電をすることができれば、自給自足という観点からも、あるいはまた、長期的に見てコストカットという意味からも意義があると思いますので、しっかり検討していきたいというふうに思います。

○秋本委員　ありがとうございます。非常に心強い答弁だったと思います。
　それで、先に行きたいというふうに思います。
　次に、国土交通省にお伺いをいたします。
　私は国交省の大臣政務官を務めさせていただきました。今から二、三年前です。そのときに、私は大臣政務官として、国交省の電気の契約を全部調べて、再エネ比率を調べて、ＧＨＧを調べて、そして国交省の再エネ比率を上げていこうじゃないかというふうに、これは国交省の内部の人間として、指揮命令系統の中に組み込まれている政務官として、事務方に指示をして、国交省の千五百の契約を全て調べさせました。私の手元にこれがあります。
　このときに、結論としては、再エネ比率を、環境省がやっている環境配慮契約法の裾切りの基準以上の厳しい基準で国交省は再エネを導入していきますということを私は事務方から報告を受けて、よし、では、やるようにという指示を出して、政務官を終えました。
　今、あれから二、三年たって、どうかというと、私が調べたときの国交省の再エネ比率は五・八％、それが今や三・一％ということで非常に低くなってしまっていて、私がいなくなった後の二、三年間で何をやっていたのかなというふうに思うんですが、私は、国土交通省の再エネ比率、ぜひ、今防衛大臣あるいは環境大臣が高めていくぜというふうになっている中で、政府全体としてもそういうターゲットを掲げているわけですし、国土交通省も後退することなく、ぜひ前進をしていただきたいというふうに思いますが、見解を求めたいと思います。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーの導入拡大は地球温暖化対策に必要不可欠であり、政府全体として導入を推進しているところ、国土交通省といたしましても、再生可能エネルギー導入割合の高い電気事業者の数や規模等、さらに、地域ごとの現状を十分に把握、分析した上で、電力調達における競争性の確保、電力の安定供給、電力価格にも配慮しつつ、再生可能エネルギーの比率を高めてまいりたいと考えております。
　具体的には、地域における電気事業者の参入状況などを踏まえまして、再生可能エネルギーの比率の高い電力の調達が可能な施設等を選定した上で、より厳しい裾切り基準を設定する試行的な取組を行う等、電力調達における再エネ率の引上げに向けまして、関係省庁とも連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○秋本委員　私が大臣政務官でいたときもそういう報告を事務方から受けているんですよね。もうそれから数年たってしまっています。より力強い答弁だったと思いますが、ぜひやっていただきたい。
　私が政務官のときに指示したときにやっていれば、国交省はトップランナーだったと思うんですよね、全省庁の中で。それを私も意識して、国交省、さあ、やろうぜといってゴーサインを出したのに、残念ながら、今やほかの省庁の後塵を拝しているということで、非常に残念でなりません。ぜひ、今局長から答弁がありましたけれども、今後、再エネ比率が伸びていって、全省庁の中でも一、二を争うというふうになっていただきたいと思いますので、応援しますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、環境省にいろいろとお伺いをしたいと思いますが、ゼロカーボンシティー、小泉大臣、掲げていらっしゃいます。ここは、私、大臣と少し考え方が違うのかなと思いますが、とにかく手を挙げればいいよねということではなくて、私は、一定程度、やはりそこに何かハードルを設けて、それを越えたら手を挙げてもいいよというふうにするべきじゃないかなというふうに思います。
　地方公共団体の実行計画というものも温対法の中で定めていますし、これは絶対、義務規定になっていて、やらなきゃいけないとなっているわけですよね。努力義務の規定もあって、それもあって、それもできればやってもらいたいよねとなっている中で、そういったものをクリアして手を挙げるといったところを、では、おたく、オーケーというふうにするのが私は本当はいいんじゃないかなというふうに思います。
　そこについては、ぜひ、発信力のある大臣なので、さらに、それで、では、手を挙げたら、海外がやっているＣ40のように、Ｊ40でも50でもいいですから、小泉大臣は発信力があるので、例えばバッジみたいなものをつくって、そういうものについて取り組んでいくということも方策としてはあり得るんじゃないかなと思いますが、これはお話だけして、先に進みたいと思います。
　自然エネルギー財団という、再エネ導入を一生懸命やっているところがあって、そこが最近、石炭火力輸出正当化論の五つの誤謬というレポートを出しました。
　まず一つ目の指摘は、高効率の石炭火力発電といっても、それは全然クリーンじゃないよねと。私は、個人的にはクリーンコールなんというものはこの世には存在していなくて、ダーティーか、よりダーティーかでしかないというふうに思っていますから、石炭火力発電所をクリーンコールなんて呼ぶのはもうまやかしでしかないというふうに思っています。最新の例えばＵＳＣあるいはＩＧＣＣであったとしても、旧型のＬＮＧよりも排出係数が高かったりします。この辺は全然クリーンでも何でもないというところであります。
　また二番目に、日本がインドや中国、アメリカの石炭火力を最新鋭のものにかえたら、これはＣＯ2の排出量を十二億トンぐらい削減できるから貢献できるんだよねという話がありますが、これらの国々が出している排出量は六十七億トンです。たったそれの一八％にしかすぎない。そして、その先四十年間はそれがフィックスしてしまうという意味では、私は、全然貢献していないんじゃないかな、貢献できないというふうに思います。
　また、三つ目の指摘、日本がやらなかったら中国がやるよねという話ですけれども、これは、そもそも、中国の石炭火力は今や日本と同じレベルでありますし、価格面ではもう完全に日本は負けています。建設件数がどのくらい違うかというと、もう中国は日本の六十倍も物を建てています。ですから、同等どころか、日本はもうおくれをとっています。これは私は追い抜かす必要はないというふうに思っています。
　政府が掲げているインフラの輸出目標も、三十兆円のうちの石炭火力が占める割合は一％もどうかな、一％を切るような数字でしかなく、全くこれは柱になりません。
　そうした意味では、私はこの指摘は非常に正しいというふうに思いますし、大臣も、どうもきのうの記者会見で、この指摘については的を射ているというような発言をしたというふうに私は存じておりますけれども、小泉環境大臣の見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○小泉国務大臣　まず、今御指摘あった前に、再生可能エネルギーの話がありました。
　国交省がなかなか取組が、秋本政務官時代と比べて進まないということがありましたが、そのうちに環境省が追い抜かしてトップランナーになります。この十年間で環境省は、二〇三〇年までに再生可能エネルギーを一〇〇％にします。そして、まず、ことしの四月からは、新宿御苑、そして地方事務所、そういったところで再生可能エネルギーを一〇〇％にしますので、これをぜひ見ていていただきたいというふうに思います。
　そして、先ほどゼロカーボンシティーという、二〇五〇年までの自治体の宣言、ゼロカーボンにする、こういった中でも秋本先生のお考えがありましたが、私が常々変えたいと思っているところは、日本ってなかなか、野心の高い目標を、真面目過ぎて、言うのが苦手なんですよね。だけれども、国際社会の中では、野心の高い目標を掲げてからが勝負という、そういうところの中で戦っていく必要があると。国際社会からも、自治体のこの動き、今、五千万人以上の人口規模に膨れ上がっていますので、こういったことはぜひ評価が広がるように、私も引き続きやっていきたいと思います。
　そして、今御質問があった、石炭についての自然エネルギー財団の出したレポートについては、昨年来から私が主張している方向性と大変多く共通するものがあって、今回のこのペーパーというのは大変参考になるものだと思っています。
　特に、秋本先生が言われたクリーンコールという言葉は、国際社会、特にＣＯＰのような、ああいった場においては笑われるだけだと思います。まさにコールにクリーンはないという、こういった現実と国内の議論の大きな差、これがまさに今の日本の現実なのではないかなというふうに私自身も思っています。
　そして、よく言われる、日本の高効率のものを世界に出せば、世界全体の排出量が抑制できるという、結構そう思っている方は多いんですが、仮に日本が支援をしなければ、石炭以外のアプローチをとっていた可能性があるということも考えたら、むしろ、日本のそういった後押しというのが、結果として、今後三、四十年の途上国のエネルギー政策をロックインしてしまう、こういった指摘もあるわけで、やはりこういった有益な提言、そういったことも踏まえて、今後更に、石炭のことも含めて、関係省庁とも議論をしていきたいと考えております。

○秋本委員　ありがとうございます。
　小泉大臣は本当に発信力があるので、ぜひどんどん発信していっていただきたいと思います。
　私は当選してからずっと同じ主張をしていたんですが、最初のころは自民党の中で、おまえは何を言っておるんだという話でしたが、だんだん空気も変わってきて、小泉さんが発信してくれることによって、私みたいな発信力のない議員では全然表にあぶり出せない問題がどんどんどんどん表に出てくるので、非常に心強いというふうに思っています。どんどんどんどん発信をしていっていただきたいと思います。
　一方で、大規模なものもそうなんですが、でも、小規模なものにも目くばせをしなければなりません。小規模なものについては、アセス逃れというような、規模要件によってアセス逃れをするような炉が出てきたりとかいうこともありますから、私は、大臣のときに、アセスにかけなきゃいけないという規模要件をぜひ撤廃してもらいたいというふうに思います。
　今、省エネ法なんかもあって、規模要件を撤廃しなくても、実質的にはできないんだよということを環境省は言いますけれども、では、例えばＩＧＣＣだとかＩＧＦＣが出てきたらどうなのかと私が聞いたら、それは先生おっしゃるとおりかもしれませんねと。つまり、技術が進歩してきたときに、もうあと一年、二年、三年したら、規模要件を撤廃していなかったら、石炭火力できますよ、大臣。だから、ここについてはしっかりと目くばせをしていかなければならない。
　一方で、まあ、国も頼りになるけれども、俺たち、もっとしっかりと目くばせしたいよねという自治体は、自治体で条例を定めて、条例アセスをやっているんですよね。条例アセスを制定できる、国から権限が行っている自治体が六十八、日本にはありますけれども、このうち六から七はまだ定めていませんし、定めた六十ぐらいの自治体についても、どうもばらつきがあります。
　この辺については、環境省そのものが何かを改正したりするのが経産省との関係でちょっと難しいよねというのであれば、自分の所管しているこの条例アセスについて、全国の自治体に、もっと厳しい条例アセスをつくりなさいよと。あるいは、アセス法の中で、六十一条で、自治体が環境大臣の意見を聞くことができるようになっているんですよね。これをまだきちっと入れ込んでいない条例なんかもあります。ですから、環境大臣として、自治体に、俺にちょっと意見を聞くように中に入れてくれよ、そういう働きかけを小泉大臣のときにしても私はいいんじゃないかなというふうに思います。
　また、配慮書のときに環境大臣の意見を聞くことになっているんですね、小泉大臣。そのときに、いろいろ、位置だとか規模だとか、そういうものについては複数案を示さなければならないとなっているにもかかわらず、アセス法の中で、しかし、合理的な理由があるときについては単独案でも構いません。つまり、石炭とＬＮＧを両方アセスにかけて、どっちがすぐれているかということを検討して炉の種類を決めろというふうに法律はなっているにもかかわらず、合理的な理由があれば最初から石炭でいいよというふうになっちゃうんですよ、これは。
　これは何でそうなっているかというと、配慮書を出す前に、地元の説明に行ってしまって、石炭でやりますと言っちゃったら、後からＬＮＧの方がよかったですとなったら、それはもめるだろうというようなことを経産省が言っている。これはわかるんですよ。だけれども、これに環境省もそうなんですよねと言うのは、俺はちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思っています。
　環境省は、法の趣旨に立ち返って、いやいや、経産省さん、おたくはそう言うけれども、やはり環境の点から、法の趣旨は複数案となっているんだから、複数案をちゃんと書いてこいよ、じゃなかったら俺は認めないぜというのが俺は環境大臣の仕事なんじゃないかなというふうに思います。ですから、複数案ということについては私は厳守するべきだというふうに思います。
　また、あと、グランドファザリングというのを経産省がやっていますね。これは、一六年の二月合意のときに、大臣同士で、電力業界が自主的な取組をするから、石炭火力を是認しがたいというのは、環境大臣さん、ちょっとやめてよということで、環境大臣も、では、自主的取組を電力業界がするならわかりましたということになっているんですが、その後、グランドファザリングをつくって、グランドファザリングというのは、石炭を持っているところに、今、もうちょっと石炭を持っていても大丈夫、猶予期間を与えるから、猶予期間を与えているうちにフェードアウトしてねということで、この味つけ次第によっては、全然、高度化法の二〇三〇年四四％というのは達成できなくなっちゃうんですよね。
　これはやはり、環境大臣として、自主的取組をすると言っているからいいんじゃなくて、本当にやっているのかいなというところをちゃんと見ていかなきゃいけないというふうに思います。ここがもしちゃんとやっていないということになるのであれば、私は、経産大臣に対して、この合意はなかったことにしたいので再協議をお願いしたいということを環境大臣として申し入れるべきではないかというふうに思います。
　もう一つ、木質バイオマスの排出係数が経産省の中で結構問題になっていて、どういうことかというと、バイオマスというのはＣＯ2がトータルでは出ないよね、成長するときに吸収をして燃やすから、燃やしたときに出したＣＯ2は成長するときに吸収してくれているからゼロというふうに見ましょう、だから、非常に環境に優しい電源なので、ＦＩＴで振興しますというたてつけになっているんですよね。国内の林業の振興ということにも役立つよねと。
　しかし、残念ながら、皆様も御存じのとおり、多くの燃料が海外からやってきているという実態も一方ではあります。海外から来るものについては、当然、輸送時に多くのＣＯ2を排出しますから、キロワットアワーで見たときに、結果としてＬＮＧや石炭のような排出係数になってしまっているというものがあるわけです。
　これを、例えば環境に意識の高い人たちは、経産省に、バイオマスのＧＨＧ排出係数についてもしっかり見てよ、バイオマスということで一くくりで値段が一緒でいいなんということはないんじゃないかというふうに言っていますが、経産省は、その輸送のときに出るＣＯ2、あるいは現地でその燃料をつくるときのＣＯ2の排出量の算出の式が確定できないので、入れてみようと思ってもできないんだよねということを言うんですよね。それを言っています。一方で、総務省からは、それじゃいかぬ、しっかりと把握しろという行政上の指摘も受けていたりします。
　環境省にその点を言うと、またさっきと同じで、経産省と同じようなことを言い始めるんですよね。環境省は、バイオマスの利活用によるＣＯ2の削減効果の明確化ということで総務省からの指摘があったときに、国内のものについては確立をしました。しかし、海外のものについては確立をしていません。また、この削減効果の明確化、環境省はやったんですけれども、何について明確化するというガイドラインがあるんですが、この中にＦＩＴの排出係数について明確化するということが入っていないんですよ。だから、環境省も何となく、経産省さんが言ってこないのでみたいな話になっちゃうんですね。
　でも、私は、さっきと同じで、経産省が言ってくるのを待つんじゃなくて、俺たち、これをしっかり確立するから、経産省、これを使って、きちっとＧＨＧを入れろよと言うのが環境省の仕事なんじゃないですか。だから、これはやはり環境省がしっかりとそういうふうに私はアクションするべきだというふうに思います。
　その中で、私が去年の五月三十一日の環境委員会で、ある指摘をしました。それは、経産省の審議会の中に今言ったことを議論している審議会があって、私がメンバーを調べたら、環境省が入っていないんですよ。おかしいじゃないか、環境省を入れるべきだというふうに経産省に言ったところ、わかりました、では、来てもらいます。実は、その日の夜に審議会があって、環境省さん、どうですかと経産省は早速声をかけてくれたんですよね。私は、当然、環境省はそこに行ったんだと思ったら、いやいや、いきなり言われてもといって行かなかったんですよ。
　これはちょっと私はどうなのかなと思って、環境省に、経産省の審議会にオブザーバーとして出席しているものを全て出してくださいと言って出してもらいました。経産省にも実は裏で同じお願いをしたら、経産省の方がしっかりした資料を出してきたんですよ。環境省さんは、審議会が、せっかく出ているにもかかわらず、二つも三つも落ちている資料を出してきて、だから、私の方で、経産省が出してきたものと環境省が出してきたものをくっつけて正しい資料にして、大臣も多分お手元に今持っているんだと思います。
　残念ながら、価格等算定委員会なんかは三年間で十九回開かれていますが、環境省はたったの一回しか発言をしていません。それで、例えばグランドファザリング、さっき言ったものについては、五回行われている中で環境省は五回行っていますが、一回しか発言をしていません。木質バイオマスのＧＨＧの会議においては、何と三年間で一度も発言をしていない。
　これは、大臣、私はいかがなものかなというふうに思いますよ。しっかりと環境省の職員に、何のために経産省の審議会に行っているかといったら、経済原理で突き進む経産省に環境面でちょっと待てよと言うのが環境省の仕事ですよね。であれば、審議会に行ったときにやはりその観点からしっかりと発言するべきだというふうに私は思います。
　ですから、ぜひ小泉大臣には、今いろいろと五つも六つも一遍に質問しましたが、この点について前向きな答弁をいただきたいというふうに思います。

○小泉国務大臣　多分、五つ六つ以上いただいた気もしますが、お一つずつ丁寧に答えさせていただきます。
　最初に秋本議員から御指摘のあった、石炭火力の小規模のものについて対応すべきだということについては、問題意識は私も同感です。
　そういった中で、例えば、今、地方自治体の中では東北の仙台、この仙台市においては、石炭火力が相次いで計画されたことを踏まえて、石炭火力発電所の規模要件を撤廃したものと聞いています。
　今後、地方自治体の施策については、しっかり自治体の考え方も尊重しながら、仙台市のような事例があることについて、都道府県や政令市に周知を環境省としてもしていきたいと思います。
　あわせて、都道府県や政令市が石炭火力に関する環境アセスにおいて事業者におけるＣＯ2削減の道筋を厳しく審査することなどについて、環境省から助言などを行って、その取組を促していきたいと考えています。
　そして、燃料種のことで、アセスの計画段階の検討で複数案を示すことが基本だということの秋本議員の二点目の指摘につきましても、関係者にしっかり、複数案の検討を通じるということは私も大事なことだと考えています。
　ただ、現実には、この火力発電所の燃料種や発電方式などは、環境アセスの手続開始時には事業者が決定している場合が多くて、一般に、環境アセスの配慮書には複数の燃料種案は設定されていないのが現実なところだとも聞いています。
　このような状況を鑑みまして、今後は、新たに石炭火力発電所の環境アセスメント案件が出てきた場合には、環境アセスメントの審査の中で、その経済性のみではなくて、燃料種を石炭としなければならない必要性は何か、それを審査をしていきたいと考えています。
　あわせて、環境アセスメントの中で、事業者としてＣＯ2削減目標達成の道筋が示されているかについて審査をして、仮にきちんと示されていない場合には、事業実施の再検討などを含む意見をしっかりと述べていきたいというふうに考えます。
　石炭火力には引き続き厳しい姿勢で臨みたいと思います。
　そして、専門的になりますが、グランドファザリングについても先生から御指摘がありました。
　環境省としては、毎年、電力事業分野のレビュー、この電力事業レビューをやっていますが、これまでの電力事業レビューのように、電力業界の自主的取組が緩くならないように、それを支える政策的な対応の取組状況についても厳格な評価を行っていきます。
　加えて、気候変動対策の観点から、より野心的な取組が進められるように、高度化法の取組も含む本年度の電力レビューの検討を今まさに進めているところです。
　そして、バイオマスについても先生からありました。
　まさに、このバイオマスについては、パーム油など、さまざま御指摘も、民間の方を含めて、あるのは私も承知をしています。
　今まで環境省では、二〇一三年に、バイオマスのライフサイクルＧＨＧ、これは温室効果ガス排出量の算定ガイドラインを策定をしましたが、主に国内から得られるバイオマスについては知見が整理された一方で、先生も御関心の、輸入をしているバイオマスについては必ずしも十分ではない部分があったと私も認識をしています。
　ですので、輸入バイオマスについては、ＦＩＴ制度において、例えば、パーム油について持続可能性に関する第三者認証の取得を既に求めているほか、キャノーラ油やココナッツ殻などさまざまな新規燃料についても、今後、ライフサイクルＧＨＧ排出量を含めた持続可能性を確認されたものだけを対象とする方向性と認識をしています。
　環境省としても、今後、この輸入バイオマスのライフサイクルＧＨＧの排出量の算定については、国際的な動向も含めて速やかに知見を整理した上で、経産省にも情報提供をして、御指摘のライフサイクルＧＨＧ排出量の少ないバイオマス燃料の活用が進むように促してまいりたいと思います。
　最後になりますけれども、審議会に対しては、秋本議員の御指摘のおかげで、経産省の審議会の中に環境省がオブザーバー参加することが経緯としてはあったということも私も認識をしています。ありがとうございます。
　ただ、その中でなかなか発言がないということについては、私も、環境省の皆さん、大変穏やかに、いい人が多く、就任以来、私も秋本議員と同じように、経産省と協力することが必要な部分はいっぱいあります。しかし一方で、最初から握るようなことばかり考えては環境省の役割は果たせない。なので、私が就任して以降、環境省としての意思、主張、そういったものは、私は確実に職員の中でも浸透しつつあると思っています。その中で、審議会への貢献、姿勢についても、今後、前向きな環境省の取組がそういった場でもあらわれるように、職員にも話をしていきたいと思います。
　今後とも応援よろしくお願いします。

○秋本委員　ありがとうございました。
　しっかりと、小泉大臣、よろしくお願いします。
　また、各大臣にお願いしたいんですが、さっきの私の話じゃないですけれども、大臣がかわると、がらっと変わっちゃったり、お願いしていたことが行われないということがあるので、そういうことにならないような仕組みづくりをしていっていただきたいというふうに思います。
　もう時間が来ましたので、これで終わりにしますけれども、ぜひ、地球温暖化はやはりとめなきゃいけぬわけですから、各大臣の精励をお願いを申し上げまして、私の質問をこれで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。

○棚橋委員長　これにて秋本君の質疑は終了いたしました。
　次に、神山佐市君。

○神山委員　おはようございます。自由民主党の神山佐市でございます。
　本日の質問の機会をいただいたことに、心より感謝申し上げる次第であります。
　まずは、少子化対策についてお尋ねいたします。
　平成二十七年の第三次少子化社会対策大綱に、世代間の助け合いを目的とした三世代同居、近居の促進が盛り込まれたわけであります。
　内閣府の調べでは、親との同居を望む人が二〇％。しかし、実際の同居率はもっと低く、二〇一三年で全世帯の約五・二％となっております。この大綱の目的はそのギャップを埋めるためであり、同居している夫婦の方が出生率が高いという事実もあります。
　このことから、御存じの先生方も多いと思いますけれども、子育てで成果を上げている福井モデルについて注目してみました。
　福井県の同居率は全国二位、共働き率は全国一位、出生率は同十位となっております。
　福井県では、母親が祖父母の支援を受けながら子育てする環境が整っており、赤ちゃんは保育園に預けて仕事に出るのがほぼ常識となっており、おしゅうとめさんがいるからという理由も多いそうです。小児科に子供を連れていくのはほとんどおじいさん、おばあさんだそうです。保育園の充実と三世代同居という環境がもたらす効果ではないでしょうか。
　三世代同居あるいは近居についての期待と御所見について、衛藤少子化大臣にお伺いいたします。

○衛藤国務大臣　お答えさせていただきます。
　子育て中の親の孤立感、負担感が大きいことは、妊娠、出産、子育ての制約の一つになっています。しかし、少子化大綱に書かれておりますように、世代間の助け合いということが極めて有効であるということははっきりいたしています。
　私もいろいろ調べてみましたら、内閣府の職員さんとか、あるいは東京にいる方とか、私は地元は大分ですから大分の方とか、子供さんを三人持たれている方は、意外にも、お聞きしたところ、みんな親が隣居若しくは同居。同居、それから隣で隣居とか、近居とか、そういう方でありまして、更にこれは何としてもやはり強化をしていかなきゃいけませんが、しかし、全部にこれを要求するということはなかなか難しい。希望している方が二〇％ぐらいですから、この差をどう埋めるかということについて、これは政治が大きな役割を果たしていかなきゃいけないと思っています。
　ただ、今度はそれにかわる、やはり親が近所にいるとかいうことで一つの大きな安心を若い夫婦の方々は持たれていますから、そういうものにかわるシステムをどうするのかということを今考えていきたいというぐあいに思っています。

○神山委員　三世代同居を衛藤少子化大臣にこれからもお願いするわけであります。
　次に、国土交通省にお伺いいたします。
　先ほどの質問の中でも申し上げましたが、三世代同居あるいは近居は子供を産み育てやすい社会となりますが、現在進めている促進策、優遇策があれば教えてください。

○眞鍋政府参考人　三世代同居あるいは近居についての支援策についてお尋ねがございました。
　子育て世帯と親世帯などが同居あるいは近居をされたい、こういう御希望を持っておられる方々に対しまして、さまざまな取組を現在進めているところでございます。
　まず、ＵＲ、都市再生機構の賃貸住宅団地のうち、約千二百の団地におきまして、子育て世帯と親族世帯が近居を行う場合に、近居割と言っておりますが、五年間、五％の家賃の減額措置を行っているところでございます。
　また、住宅金融支援機構におきましては、子育て支援に積極的な地方公共団体と連携いたしまして、この公共団体が補助金などにより同居や近居を行う際の住宅取得を支援するという場合に、住宅金融支援機構が関与して長期、低利の融資を行っておりますが、この長期低利融資、フラット35におきましても、当初五年間、〇・二五％の金利の引下げを行っているところでございます。
　さらに、国が従来より行っております、長期優良住宅など良質な住宅を対象にした新築やリフォームへの支援策におきまして、いわゆる二世帯住宅仕様とする場合に、割高となる工事費への加算措置を行っているところでございます。また、こうした仕様へのリフォームに対する税制上の支援策も行っております。
　引き続きこうした対策を進めてまいりたいと考えております。

○神山委員　よろしくお願いします。
　内閣府に質問をいたします。
　さて、結婚が前提とされている日本の出生率において、未婚の出生率は二％程度と、世界的に見て極めて低くなっている現状であります。
　日本において出生率が低下した原因についてですが、婚姻率の低下がありまして、男女とも九割程度の人は結婚するつもりがあるのですが、特に、二十五歳以降になると、結婚ができない理由として、適当な相手にめぐり会えないと答えた人がかなり多くなっている現状であります。
　結婚相手について考えることとして、男女ともに人柄が多いのは当然ですが、男女の差が比較的大きいところとしては、男性は容姿、女性は経済力、職業を望んでいる。男性の場合は定職についていることが条件であり、非正規雇用の状態では結婚相談所にも登録してもらうことができないそうです。
　結婚を決断するときに比較するのは、今の自分がよくなるか悪くなるかということであります。特に、女性にとっては、結婚することによって現状より経済的によくなるか見通しがないと、なかなか結婚に踏み切れない。出産についても同じことが言えるわけで、自分の産んだ子供が自分よりよりよい環境で育つ見込みがないと、なかなか出産を決断できないということであります。
　ニッポン一億総活躍プランについて、「結婚に向けた活動支援や結婚に伴う新生活支援などの先進的取組の展開を進める。」とありますが、政府がイメージしている支援事業について、あわせて、子供を持たない主な理由について、幾つか教えてください。

○衛藤国務大臣　先ほどの同居、隣居、近居ですね、最近では、完全な一つ屋根の下に暮らすということを希望している人は少ない。やはり、棟が隣とかあるいは近居の方を希望している人が非常に多いですから、今国土交通省からもお話ございましたけれども、もっともっと、やはりこれは限定的ですから、もっと広げて、それから深掘りをできるようにお願いをして、話を進めていきたいというぐあいに思っています。
　それから、結婚に向けたことですけれども、やはり、いずれ結婚したいという方が九割以上、多いということ、それから、その中で、適当な相手にめぐり会わない、資金が足りない等の理由でこのことが希望がかなえられていない状況にあります。
　フランスでも、一時大変出生率が上がりました。そのときにとった主な政策は、子供に対する手当が一番大きかったと思います。その結果、フランスは、実は、女性の場合、二十代後半における出生率というのが非常に高かったんですね。このときに一番子供さんが生まれていたんですが、今、フランスも三十・七歳ぐらいに落ち込んでいまして、だから、やはり出生率が少し落ち込んできているところです。二・〇を超していたものが、今、一・八七ぐらいまで下がってきています。
　ですから、そういうこともよく、何でふえてきたのか、何で減ろうとしているのかということも冷静な分析をしながら進めていかなければいけないと思います。
　そういう中で、やはり一番最初に出てくる問題は、結婚に至るところの問題であります。非婚化、未婚化、晩婚化が極めて少子化に大きな影響を与えているということは仰せのとおりでございますので、それについて、やはりこの環境を第一に整備をしていかなければいけないというふうに思っております。
　やはり、若い世代の雇用あるいは所得の経済的安定を図るということが一つは必要でございまして、それから、地域の少子化対策重点交付金として活用した出会いの場の提供、それから結婚資金や住居に対する支援、あるいは出産に対する支援など、今、地方公共団体が行う取組をもっともっと後押しをして、この整備をしてまいりたいというぐあいに思っています。
　また、ちょっと申しますと、若い世代でも、未婚者、既婚者のいずれにおいても、二人程度の子供を持ちたいという希望が大変強うございます。しかしながら、実際には、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、それから、欲しいけれどもできない、これ以上育児の負担に耐えられない等の理由、それから、仕事に差し支えるといった理由で、子供の数に関する希望がかなわない状況がございますので、これを一つ一つ取り除いていきたいというぐあいに思っています。
　子育て中の教育や費用負担について、今度、無償化、あるいは高等教育の無償化や、あるいは中等教育の無償化まで、高校まで入れて、それから今度は、高等教育については、より行きやすくするために奨学金の充実とかそういうことをやっておりまして、それに引き続いて、更にどんな負担があって、これをどう取り除かなければいけないのかということについて、この子育てのしにくさについて、例えば、育児休業補償制度についてはもっと充実するとか、あるいは、子供さんが生まれたら、今大変なのは、保育所が充実してきて、今待機児童はほとんどなくなりつつありますけれども、保育所に連れていくまでの間が大変だとか、だから、これでワンストップでつくって、そこで、駅にワンストップを置いて、そしてその方がそこから保育所にちゃんと連れていってあげるとか、この前後に預かり時間をつくるとか、いろいろな形の工夫がなされていますので、それをもっともっと全国的に広げていけるようにどうやったらいいのかということ等の検討も、各関係省庁と連携をとってしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
　恐らく、そして最後に、この子育てのしやすさのところ、保育の充実とか、そこのところをやりながら、やはり最後は、フランスで成功したのは子供手当を充実した。これは、かつて民主党政権でもそういうことを考えられたこともありまして、自民党もそれを一部今実践していますけれども、それで十分なのかどうなのかということについてやはり議論していく時期が来ているというぐあいに思っています。
　先生が指摘されました点も十分踏まえて、春までにまとめたいと思っております少子化大綱の中にぜひ反映をして、頑張っていきたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。

○神山委員　よろしくお願いします。
　家庭の経済状況が良好になれば、出生率、子供の数の増加が見込めるわけであります。出生率を上げるには、言葉は悪いですが、夫婦にお金があれば少子化は改善できるということにもなりますが、実際問題として、初婚年齢の上昇、未婚化、女性の高学歴化、住環境の問題、経済状況の悪化、社会風土の変化などが個別の理由として挙げられております。
　所得水準が向上し、先進国になる過程で少子化は進み、子供の教育にお金がかかることに加え、経済が安定成長期に入ると、女性の労働力がふえ、仕事と育児の両立が難しくなってきました。さらに、女性の高学歴化で社会進出と晩婚、未婚化が進み、出生率にも影響しています。
　一九九〇年ごろからは、出生率が回復する国も見られるようになってきております。特に、フランスや、今大臣がおっしゃった部分であります。スウェーデンは、出生率が一・六まで低下した後、回復傾向となり、直近では、二〇一六年にフランスが一・九二、スウェーデンが一・八五となっております。
　一方、アジアの国や地域について、経済成長が著しく、時系列データの利用が可能なシンガポール、韓国、香港及び台湾の出生率の推移を見ますと、一九七〇年の時点では、いずれの国も我が国の水準を上回っていたわけでありますけれども、その後、出生率は低下傾向になり、二〇一七年では、シンガポールが一・一六、韓国が一・〇五、香港が一・一三、台湾が一・一三、日本の一・四二を下回る水準となっております。
　日本の場合は、実は多くの人が結婚と出産を望んでおりますが、その一方、出生率の低下を食いとめる効果的な対策はほとんどなされておりませんでした。逆に言えば、やることがたくさん残っているのでは、既に対策済みだがなかなか回復しない国に比べると、まだまだ期待が持てると言えるわけであります。
　以上、日本の少子化、諸外国の比較をしてみました。
　ＯＥＣＤが二〇〇五年に行った、家族政策による出生率の回復シミュレーションによりますと、日本が提言された四つの主要な育児支援、両立対策を強化した場合、合計特殊出生率は二・〇まで回復するとされています。
　育児費用のため、税金の控除や手当の増額等、経済的支援を行う、育児休暇期間を延長する、正式な保育施設を整備強化する、フルタイム就業に比較して少ないパートタイム就業機会をふやす、以上、日本はこの四点を改善すれば回復するということが考えられますが、これらの対策について、少子化対策大綱及び子ども・子育て支援法ではどのように取り組んでおられるのか。また、第三次少子化社会対策大綱では、二〇二〇年に向けて、主な施策について数値目標を掲げておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。

○嶋田（裕）政府参考人　お答えいたします。
　現行の少子化社会対策大綱では、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標としております。
　その上で、具体的な施策といたしましては、本大綱において、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施、待機児童の解消など、子育て支援政策を一層充実させること、経済的基盤の安定など、若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備すること、さまざまな面での負担軽減など、多子世帯へ一層の配慮を行いまして、三人以上子供が持てる環境を整備すること、それから、男性の意識、行動改革など、男女の働き方改革を進めること、それから、地方創生と連携した取組の推進など、地域の実情に即した取組を強化することを重点課題として位置づけておりまして、さらに、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じ、一人一人を支援すること、社会全体で行動し、少子化対策を推進することとしまして、具体の施策に取り組んできたところでございます。
　特に、議員の御指摘の点につきましては、昨年十月からの幼児教育、保育の無償化、育児休業等の両立支援制度の充実、それから、二〇二〇年度までの三十二万人分の保育の受皿の整備、それから、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現などの働き方改革に取り組んできたところでございます。
　続きまして、現行の大綱における数値目標の進捗状況についてでございますけれども、個別施策につきまして、大綱では七十七の数値目標を設定しまして、その進捗をフォローアップすることとしておるところでございます。
　昨年の十一月の時点で既に目標に達している項目は、例えば、バリアフリー化された鉄軌道車両の導入割合でありますとか、あるいは、子育てを支援する企業として認定を受けたくるみんマークの取得企業の数でございますとか、マタニティーマークの認知度など、全体の約二割ぐらいがその目標を達成しているというふうな結果になっております。
　一方で、目標達成に向けて進捗はしておるのでございますけれども、いまだ達成していないという項目といたしましては、例えば、保育所の待機児童数でありますとか、あるいは男性の育児休業取得率、それから男性の家事、育児の関連時間など、全体の七割がまだ未達というような状況でなっておるところでございまして、こうした状況を踏まえながら、今後とも、希望出生率一・八の実現に向けまして、引き続きあらゆる政策手段を総動員いたしまして総合的な少子化対策を推進するとともに、施策の進捗状況について必要な点検、評価を行いまして、ＰＤＣＡサイクルを適切に回してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。