秋本真利の発言 （予算委員会）

○秋本委員　私が大臣政務官でいたときもそういう報告を事務方から受けているんですよね。もうそれから数年たってしまっています。より力強い答弁だったと思いますが、ぜひやっていただきたい。
　私が政務官のときに指示したときにやっていれば、国交省はトップランナーだったと思うんですよね、全省庁の中で。それを私も意識して、国交省、さあ、やろうぜといってゴーサインを出したのに、残念ながら、今やほかの省庁の後塵を拝しているということで、非常に残念でなりません。ぜひ、今局長から答弁がありましたけれども、今後、再エネ比率が伸びていって、全省庁の中でも一、二を争うというふうになっていただきたいと思いますので、応援しますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、環境省にいろいろとお伺いをしたいと思いますが、ゼロカーボンシティー、小泉大臣、掲げていらっしゃいます。ここは、私、大臣と少し考え方が違うのかなと思いますが、とにかく手を挙げればいいよねということではなくて、私は、一定程度、やはりそこに何かハードルを設けて、それを越えたら手を挙げてもいいよというふうにするべきじゃないかなというふうに思います。
　地方公共団体の実行計画というものも温対法の中で定めていますし、これは絶対、義務規定になっていて、やらなきゃいけないとなっているわけですよね。努力義務の規定もあって、それもあって、それもできればやってもらいたいよねとなっている中で、そういったものをクリアして手を挙げるといったところを、では、おたく、オーケーというふうにするのが私は本当はいいんじゃないかなというふうに思います。
　そこについては、ぜひ、発信力のある大臣なので、さらに、それで、では、手を挙げたら、海外がやっているＣ40のように、Ｊ40でも50でもいいですから、小泉大臣は発信力があるので、例えばバッジみたいなものをつくって、そういうものについて取り組んでいくということも方策としてはあり得るんじゃないかなと思いますが、これはお話だけして、先に進みたいと思います。
　自然エネルギー財団という、再エネ導入を一生懸命やっているところがあって、そこが最近、石炭火力輸出正当化論の五つの誤謬というレポートを出しました。
　まず一つ目の指摘は、高効率の石炭火力発電といっても、それは全然クリーンじゃないよねと。私は、個人的にはクリーンコールなんというものはこの世には存在していなくて、ダーティーか、よりダーティーかでしかないというふうに思っていますから、石炭火力発電所をクリーンコールなんて呼ぶのはもうまやかしでしかないというふうに思っています。最新の例えばＵＳＣあるいはＩＧＣＣであったとしても、旧型のＬＮＧよりも排出係数が高かったりします。この辺は全然クリーンでも何でもないというところであります。
　また二番目に、日本がインドや中国、アメリカの石炭火力を最新鋭のものにかえたら、これはＣＯ2の排出量を十二億トンぐらい削減できるから貢献できるんだよねという話がありますが、これらの国々が出している排出量は六十七億トンです。たったそれの一八％にしかすぎない。そして、その先四十年間はそれがフィックスしてしまうという意味では、私は、全然貢献していないんじゃないかな、貢献できないというふうに思います。
　また、三つ目の指摘、日本がやらなかったら中国がやるよねという話ですけれども、これは、そもそも、中国の石炭火力は今や日本と同じレベルでありますし、価格面ではもう完全に日本は負けています。建設件数がどのくらい違うかというと、もう中国は日本の六十倍も物を建てています。ですから、同等どころか、日本はもうおくれをとっています。これは私は追い抜かす必要はないというふうに思っています。
　政府が掲げているインフラの輸出目標も、三十兆円のうちの石炭火力が占める割合は一％もどうかな、一％を切るような数字でしかなく、全くこれは柱になりません。
　そうした意味では、私はこの指摘は非常に正しいというふうに思いますし、大臣も、どうもきのうの記者会見で、この指摘については的を射ているというような発言をしたというふうに私は存じておりますけれども、小泉環境大臣の見解をお伺いをしたいというふうに思います。