眞鍋純の発言 （予算委員会）

○眞鍋政府参考人　三世代同居あるいは近居についての支援策についてお尋ねがございました。
　子育て世帯と親世帯などが同居あるいは近居をされたい、こういう御希望を持っておられる方々に対しまして、さまざまな取組を現在進めているところでございます。
　まず、ＵＲ、都市再生機構の賃貸住宅団地のうち、約千二百の団地におきまして、子育て世帯と親族世帯が近居を行う場合に、近居割と言っておりますが、五年間、五％の家賃の減額措置を行っているところでございます。
　また、住宅金融支援機構におきましては、子育て支援に積極的な地方公共団体と連携いたしまして、この公共団体が補助金などにより同居や近居を行う際の住宅取得を支援するという場合に、住宅金融支援機構が関与して長期、低利の融資を行っておりますが、この長期低利融資、フラット35におきましても、当初五年間、〇・二五％の金利の引下げを行っているところでございます。
　さらに、国が従来より行っております、長期優良住宅など良質な住宅を対象にした新築やリフォームへの支援策におきまして、いわゆる二世帯住宅仕様とする場合に、割高となる工事費への加算措置を行っているところでございます。また、こうした仕様へのリフォームに対する税制上の支援策も行っております。
　引き続きこうした対策を進めてまいりたいと考えております。