衛藤晟一の発言 （予算委員会）

○衛藤国務大臣　先ほどの同居、隣居、近居ですね、最近では、完全な一つ屋根の下に暮らすということを希望している人は少ない。やはり、棟が隣とかあるいは近居の方を希望している人が非常に多いですから、今国土交通省からもお話ございましたけれども、もっともっと、やはりこれは限定的ですから、もっと広げて、それから深掘りをできるようにお願いをして、話を進めていきたいというぐあいに思っています。
　それから、結婚に向けたことですけれども、やはり、いずれ結婚したいという方が九割以上、多いということ、それから、その中で、適当な相手にめぐり会わない、資金が足りない等の理由でこのことが希望がかなえられていない状況にあります。
　フランスでも、一時大変出生率が上がりました。そのときにとった主な政策は、子供に対する手当が一番大きかったと思います。その結果、フランスは、実は、女性の場合、二十代後半における出生率というのが非常に高かったんですね。このときに一番子供さんが生まれていたんですが、今、フランスも三十・七歳ぐらいに落ち込んでいまして、だから、やはり出生率が少し落ち込んできているところです。二・〇を超していたものが、今、一・八七ぐらいまで下がってきています。
　ですから、そういうこともよく、何でふえてきたのか、何で減ろうとしているのかということも冷静な分析をしながら進めていかなければいけないと思います。
　そういう中で、やはり一番最初に出てくる問題は、結婚に至るところの問題であります。非婚化、未婚化、晩婚化が極めて少子化に大きな影響を与えているということは仰せのとおりでございますので、それについて、やはりこの環境を第一に整備をしていかなければいけないというふうに思っております。
　やはり、若い世代の雇用あるいは所得の経済的安定を図るということが一つは必要でございまして、それから、地域の少子化対策重点交付金として活用した出会いの場の提供、それから結婚資金や住居に対する支援、あるいは出産に対する支援など、今、地方公共団体が行う取組をもっともっと後押しをして、この整備をしてまいりたいというぐあいに思っています。
　また、ちょっと申しますと、若い世代でも、未婚者、既婚者のいずれにおいても、二人程度の子供を持ちたいという希望が大変強うございます。しかしながら、実際には、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、それから、欲しいけれどもできない、これ以上育児の負担に耐えられない等の理由、それから、仕事に差し支えるといった理由で、子供の数に関する希望がかなわない状況がございますので、これを一つ一つ取り除いていきたいというぐあいに思っています。
　子育て中の教育や費用負担について、今度、無償化、あるいは高等教育の無償化や、あるいは中等教育の無償化まで、高校まで入れて、それから今度は、高等教育については、より行きやすくするために奨学金の充実とかそういうことをやっておりまして、それに引き続いて、更にどんな負担があって、これをどう取り除かなければいけないのかということについて、この子育てのしにくさについて、例えば、育児休業補償制度についてはもっと充実するとか、あるいは、子供さんが生まれたら、今大変なのは、保育所が充実してきて、今待機児童はほとんどなくなりつつありますけれども、保育所に連れていくまでの間が大変だとか、だから、これでワンストップでつくって、そこで、駅にワンストップを置いて、そしてその方がそこから保育所にちゃんと連れていってあげるとか、この前後に預かり時間をつくるとか、いろいろな形の工夫がなされていますので、それをもっともっと全国的に広げていけるようにどうやったらいいのかということ等の検討も、各関係省庁と連携をとってしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
　恐らく、そして最後に、この子育てのしやすさのところ、保育の充実とか、そこのところをやりながら、やはり最後は、フランスで成功したのは子供手当を充実した。これは、かつて民主党政権でもそういうことを考えられたこともありまして、自民党もそれを一部今実践していますけれども、それで十分なのかどうなのかということについてやはり議論していく時期が来ているというぐあいに思っています。
　先生が指摘されました点も十分踏まえて、春までにまとめたいと思っております少子化大綱の中にぜひ反映をして、頑張っていきたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。