神山佐市の発言 （予算委員会）

○神山委員　よろしくお願いします。
　家庭の経済状況が良好になれば、出生率、子供の数の増加が見込めるわけであります。出生率を上げるには、言葉は悪いですが、夫婦にお金があれば少子化は改善できるということにもなりますが、実際問題として、初婚年齢の上昇、未婚化、女性の高学歴化、住環境の問題、経済状況の悪化、社会風土の変化などが個別の理由として挙げられております。
　所得水準が向上し、先進国になる過程で少子化は進み、子供の教育にお金がかかることに加え、経済が安定成長期に入ると、女性の労働力がふえ、仕事と育児の両立が難しくなってきました。さらに、女性の高学歴化で社会進出と晩婚、未婚化が進み、出生率にも影響しています。
　一九九〇年ごろからは、出生率が回復する国も見られるようになってきております。特に、フランスや、今大臣がおっしゃった部分であります。スウェーデンは、出生率が一・六まで低下した後、回復傾向となり、直近では、二〇一六年にフランスが一・九二、スウェーデンが一・八五となっております。
　一方、アジアの国や地域について、経済成長が著しく、時系列データの利用が可能なシンガポール、韓国、香港及び台湾の出生率の推移を見ますと、一九七〇年の時点では、いずれの国も我が国の水準を上回っていたわけでありますけれども、その後、出生率は低下傾向になり、二〇一七年では、シンガポールが一・一六、韓国が一・〇五、香港が一・一三、台湾が一・一三、日本の一・四二を下回る水準となっております。
　日本の場合は、実は多くの人が結婚と出産を望んでおりますが、その一方、出生率の低下を食いとめる効果的な対策はほとんどなされておりませんでした。逆に言えば、やることがたくさん残っているのでは、既に対策済みだがなかなか回復しない国に比べると、まだまだ期待が持てると言えるわけであります。
　以上、日本の少子化、諸外国の比較をしてみました。
　ＯＥＣＤが二〇〇五年に行った、家族政策による出生率の回復シミュレーションによりますと、日本が提言された四つの主要な育児支援、両立対策を強化した場合、合計特殊出生率は二・〇まで回復するとされています。
　育児費用のため、税金の控除や手当の増額等、経済的支援を行う、育児休暇期間を延長する、正式な保育施設を整備強化する、フルタイム就業に比較して少ないパートタイム就業機会をふやす、以上、日本はこの四点を改善すれば回復するということが考えられますが、これらの対策について、少子化対策大綱及び子ども・子育て支援法ではどのように取り組んでおられるのか。また、第三次少子化社会対策大綱では、二〇二〇年に向けて、主な施策について数値目標を掲げておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。