嶋田裕光の発言 （予算委員会）

○嶋田（裕）政府参考人　お答えいたします。
　現行の少子化社会対策大綱では、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標としております。
　その上で、具体的な施策といたしましては、本大綱において、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施、待機児童の解消など、子育て支援政策を一層充実させること、経済的基盤の安定など、若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備すること、さまざまな面での負担軽減など、多子世帯へ一層の配慮を行いまして、三人以上子供が持てる環境を整備すること、それから、男性の意識、行動改革など、男女の働き方改革を進めること、それから、地方創生と連携した取組の推進など、地域の実情に即した取組を強化することを重点課題として位置づけておりまして、さらに、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じ、一人一人を支援すること、社会全体で行動し、少子化対策を推進することとしまして、具体の施策に取り組んできたところでございます。
　特に、議員の御指摘の点につきましては、昨年十月からの幼児教育、保育の無償化、育児休業等の両立支援制度の充実、それから、二〇二〇年度までの三十二万人分の保育の受皿の整備、それから、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現などの働き方改革に取り組んできたところでございます。
　続きまして、現行の大綱における数値目標の進捗状況についてでございますけれども、個別施策につきまして、大綱では七十七の数値目標を設定しまして、その進捗をフォローアップすることとしておるところでございます。
　昨年の十一月の時点で既に目標に達している項目は、例えば、バリアフリー化された鉄軌道車両の導入割合でありますとか、あるいは、子育てを支援する企業として認定を受けたくるみんマークの取得企業の数でございますとか、マタニティーマークの認知度など、全体の約二割ぐらいがその目標を達成しているというふうな結果になっております。
　一方で、目標達成に向けて進捗はしておるのでございますけれども、いまだ達成していないという項目といたしましては、例えば、保育所の待機児童数でありますとか、あるいは男性の育児休業取得率、それから男性の家事、育児の関連時間など、全体の七割がまだ未達というような状況でなっておるところでございまして、こうした状況を踏まえながら、今後とも、希望出生率一・八の実現に向けまして、引き続きあらゆる政策手段を総動員いたしまして総合的な少子化対策を推進するとともに、施策の進捗状況について必要な点検、評価を行いまして、ＰＤＣＡサイクルを適切に回してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。