加藤勝信の発言 （予算委員会）

○加藤国務大臣　岸田委員御指摘のように、いかに休業手当の水準を、本来働いていたのであれば支払われる給料にいかに引き上げていくのか、これは重要な観点だと思っております。
　そういった観点から、今回、中小企業には限っておりますけれども、休業手当で本来出さなければならない、これは六割でありますが、それを超える部分については、上限はありますけれども、十割、国から支給する、こういうことも新たにつけ加えさせていただきました。さらには、宣言があって休業等の自粛が要請されている場合には、根っこから十分の十ということも新たに加えさせていただきました。
　その上で、八千三百三十円の上限でありますが、御指摘のように、失業給付手当とのバランスを図っていく、同じ仕組みの中でありますから、これはなかなか、それを見直すというのは慎重な検討が必要だということは、これまで申し上げさせていただいたところであります。
　ただ、いずれにしても、今後の経済雇用情勢がどう推移していくのか、これをしっかり見きわめながら、状況に応じて必要な対策を講じていく必要があると思いますが、現在は、労働保険特会の中の雇用保険二事業、かつ、この保険料は事業主が負担する千分の三の保険料率で賄っているという事業でやらせていただいております。今回の保険料納付等々もございますので、現在の保険財政の中だけで見ると、なかなか今の、ここまで、先ほど申し上げたような充実までが、正直言って財政上の中でやりくりできる範囲なのかなという認識は持っているところでもあります。