安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　外出自粛等々の要請、お願いによって多くの事業者の方々が大変厳しい状況にあり、特にその中で、家賃の支払いに苦慮しておられる事業者の方々がたくさんおられるというふうに承知をしております。
　このため、テナントとなる中小・小規模事業者の方々に対しては、実質無利子無担保の融資制度を用意するなどその資金繰りに対処していくとともに、いわば固定費の負担である地代家賃、固定費においては、人件費においては先ほど雇用調整助成金についてお話をさせていただきました。そして、もう一つの固定費である地代家賃につきましては、全国の平均でございますが、それを参考に最大二百万円を給付することで飲食店などの皆さんを徹底的に支援することとしております。これは全国の平均の約半年分ということで考えていただければいいんだろうと思います。
　ただ、もちろんそれは東京等においては、これは平均でありますから、とてもそれでは半年にはならないという声があることも十分に私ども承知をしているところでございます。しかし、その中で、今回はまずこの給付をさせていただく。そして、あわせて、ビル賃貸事業者の方々に対して、家賃の猶予等で収入が大幅に減少した場合には固定資産税の減免などでの支援策を講じることで、家賃の猶予がスムーズに行われるように後押しをしているところでございます。
　また、今、岸田政調会長から御提案がございましたハイブリッド型の支援について御検討をいただいているということでございますが、今スピーディーに検討していただいているということに敬意を表したいと思いますし、党における御検討の結果は政府としてもしっかりと受けとめていかなければならないと思っています。
　いわば、この状態が更に延びていくということになれば、当然さらなる対策も必要となってくるということも考えなければならない。そのときにはしっかりと、ちゅうちょなく、やるべきことをやっていきたい、こう思うところでございます。