後藤茂之の発言 （予算委員会）

○後藤（茂）委員　自由民主党の後藤茂之です。
　まず初めに、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、新型コロナウイルスに感染された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　また、ぎりぎりの医療現場で患者の命を支えている医療従事者の皆様方、また国民生活の社会インフラを支えるために懸命に努力していただいている皆様方に、心より感謝を申し上げます。
　さて、五月四日に緊急事態宣言が、地域による対応を変えた上で、五月三十一日まで延長をされました。特定警戒都道府県においては、引き続き、これまでと同様、八割の接触減など、徹底した行動変容の要請が必要とされます。それ以外の三十四県、特定都道府県においては、県下における感染の状況を踏まえつつ、三つの密の回避を中心とした新しい生活様式に段階的に移行していくこととされております。
　今回、宣言や専門家の提言において、感染予防と経済生活を両立するための新しい生活様式を、何をしてはいけないのかということではなく、何をしていいのか、どうすればいいのかという、いわばポジティブリストとして国民に提示したことは、まずは意味のあることだというふうに思っています。これは、自民党として政府に要望してきたことでございます。今後、業種別の指針等の作成など、もう一段の深化を進めていくことが必要であります。
　新型コロナウイルスとの戦いは、治療法や治療薬がそろっていない現状では長期戦となることは覚悟しなければならないことですが、今のまま八割接触削減の自粛を続けるだけでは、例えば九割の収入が減ったり、仕事がなくなれば、暮らし自体が成り立たなくなります。もちろん命は何物にもかえられませんが、感染症予防対策と経済対策の両立を図り、命と暮らしをともに守っていくことが重要です。
　そこで、緊急事態宣言の解除の要件、基準についてどう考えるか、緊急事態宣言終結の検討方針、見通しについて、西村大臣に伺います。