西村康稔の発言 （予算委員会）

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言につきましては、五月三十一日まで延長したところでございますけれども、五月十四日を目途に専門家会議を開くこととしておりまして、全国的に新規感染者の数が減少傾向にあるということを踏まえまして、一部の県について解除することも視野に入ってきております。
　その際には三つの要素、すなわち、それぞれの地域の感染状況、医療提供体制、それから再燃防止のための状況把握、いわゆるモニタリングの体制、この三つの要素をもとに総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。
　まず、感染状況につきましてでありますけれども、今回のこの大きな流行を終息させた後、今後小さな流行が起きても、それぞれの地域のクラスター対策によってそれを抑え込み、大きな流行にはしない、ならないようにするということを念頭に、一週間単位の新規感染者数の減少傾向であるとか、あるいは人口当たりの感染者数、感染経路不明の状況、クラスター発生の状況、近隣の県の感染状況、こういったものについて、そして医療提供体制については、例えばＩＣＵなど重症者を守れる病床、体制、これが確保されているかどうか、そしてモニタリング体制については、例えばＰＣＲ等の検査体制が確保されているか、整備されているか、こういったことなどについて、具体的な指標を見ながら総合的に判断していくこととしております。
　特に、特定警戒以外の三十四県につきましては、これはゴールデンウイーク中に大都市部から地方に感染拡大、これを防ぐことを考慮して指定したものでございます。連休を終えた今の段階で新規感染者等の数値が落ちついている状況が継続していることが確認できれば、多くの県について解除が視野に入ってくるものというふうに考えております。
　一方で、十三の特定警戒都道府県におきましても、新規感染者の数など著しく改善している都道府県は、同様に解除が視野に入ってくるものと考えられます。
　ただし、解除後であっても、引き続き国民の皆様には、不要不急の都道府県をまたいだ県の移動であるとか、あるいは全国的な大規模なイベント、この開催には引き続き自粛をお願いすることとなると考えております。
　同時に、御指摘のように、感染拡大防止策をしっかりと講ずることを前提に、経済活動を段階的に引き上げていくことも重要であります。現在は、三十四県の一部が休業要請の解除を行うなど、段階的引上げのいわば第一段階にあるというふうに考えておりますけれども、今後、段階的に経済活動を引き上げていく考え方についても基本的対処方針でしっかりとお示しをしていきたいというふうに考えております。
　なお、万が一、解除後、再び感染者の数が増加したときに、オーバーシュートの兆しが見られるような事態が生じた場合には再指定を考える必要が出てくるわけでありますけれども、その場合は、四月七日に最初緊急事態宣言を発出したときと同様の考え方に立ちまして、新規感染者の数、このときは累積ではなく直近の人口当たりの感染者の数を見ることになると思いますが、感染拡大のスピード、あるいは感染経路が不明な感染者の数、こうした動向、そして医療提供体制の状況などを踏まえて適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、担当大臣として、国民の命と暮らしの双方を守るという決意のもと、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。