後藤茂之の発言 （予算委員会）

○後藤（茂）委員　一部では感染例の減少も見える中ではありますけれども、将来への備えという観点からも体制整備は非常に重要な意味があると思います。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　我が国の中小・小規模事業者に対する新コロナウイルス対策の支援は不十分だという批判の声も聞かれますが、諸外国の支援と比較しても遜色のないものと言えます。
　諸外国の支援措置の内容を見ると、大きく二つに分類することができます。第一は、雇用助成金のように、従業員の給与を補填するもの。第二に、持続化給付金のように、事業規模の支援のため現金給付等を行うものであります。
　こうした対策の柱については、我が国と基本的に構造に変わりはないと思います。むしろ、持続化給付金の額等を見れば、我が国が他の先進国よりも一歩先に進んでいるというふうに考えられます。一方で、雇用維持のかなめである雇用調整助成金について、諸外国と比較してまだ不十分な点があると思います。
　例えば、イギリスの休業助成の制度、これは月単位で上限二千五百ポンドと決まっておりますが、一日当たりに直すと約一万五千円の上限というふうに考えられます。これを我が国の雇用助成金の一日当たりの上限額八千三百三十円と比べると、半分、おおよそ二分の一の額となっています。
　また、コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために休業が広範囲に長期化する特別な状況の中で生活安定に配慮した水準の休業手当を支給するインセンティブとしては、八千三百三十円では事業者の負担が重過ぎて、なかなか十分ではないという声を聞きます。
　総理は、五月四日の記者会見でも、雇用調整助成金のさらなる拡充について、速やかに追加的な対策を講じてまいりますというふうに述べられています。この点は、逐次的対応ではなく抜本的に、一回でさまざまな問題を解決すべきだと思います。
　雇用保険制度だけで対応が難しいのであれば、一般会計の活用を含めてこの雇用助成金の上限額の引上げを進めるべきと考えますが、総理に見解を伺います。