後藤茂之の発言 （予算委員会）

○後藤（茂）委員　雇用調整金の拡充を進める一方で、雇用調整助成金について、申請から給付まで時間がかかり過ぎる、手続が煩雑であるという批判もあります。
　厚労省においては、四月には、申請書類を簡素化し、審査期間の短縮を進めていること、また、五月六日には、助成金支給額の算定方法について、小規模事業主に限り、平均賃金の計算式、これがちょっと難しいという声がある中で、実際に支払った休業手当から支給額が算定できるように大幅な簡素化も進めています。このことについても評価しますし、十分に国民に対して周知をしてほしいと思います。
　しかしながら、こうした制度の簡素化を進めていっても、申請に熱心ではない事業者や休業手当を支払っていない事業者が存在することは否定できません。事業者が休業している場合に、労働者が直接申請をできる仕組みそのものをつくる必要があるのではないかというふうに考えます。
　具体的には、例えば、平成二十三年の東日本大震災のときなどは、激甚災害法第二十五条に基づいて、実際に離職をしていない人を離職しているとみなして失業給付を受け付けられるというスキームを適用しています。こうした観点から見て、みなし失業制度の活用についてどう考えられるか、安倍総理に伺います。