後藤茂之の発言 （予算委員会）

○後藤（茂）委員　次に、中小・小規模事業者からよく伺う話でありますけれども、新型コロナウイルスの影響で大きく売上げ減が発生して賃金や家賃といった固定経費を賄うことができない、そういう声が悲鳴となって聞こえてまいります。家賃に対しては事業継続のための持続化給付金、実質無利子無担保、元本返済措置最大五年の融資もございますし、まず、資金繰り手当てはしていただく必要もあるというふうに思いますが、現下の情勢で企業事業者の存続、継続により雇用を守り、経済を守っていくためには、固定経費を減らしていくことがどうしても必要であると考えます。
　四月二十八日の予算委員会において、岸田政調会長からも家賃を補助する支援スキームの提案が行われております。
　五月七日には、自民党の賃料支援プロジェクトチームで支援スキームを取りまとめ、そして政審でも決定したところでございます。自民党案は、単月五〇％、あるいは三カ月で三〇％売上げが落ち込んだ中小企業、個人事業者に対して、そのテナントに対しまして家賃支払いを確認した上で六カ月分を給付する特別家賃支払い給付金を創設すること、その助成割合を三分の二とすることを提案いたしております。
　自民党の家賃支援スキームがまとまり、そして、与党としての申入れも行われたことも踏まえまして、中小・小規模事業者に対する家賃支援に対する仕組みについて総理に伺いたいと思います。